東広島市議会 2005-03-14
03月14日－04号
平成１７年第１回 ３月定例会（第４日目）1. 日時 平成17年３月14日（月曜日）2. 場所
東広島市議会議場3
. 出席議員（39名） １番 乗 越 耕 司 ２番 新 開 邦 彦 ３番 竹 川 秀 明 ４番 高 橋 典 弘 ５番 家 森 建 昭 ６番 麻 生 豊 ７番 中 平 好 昭 ８番 池 田 隆 興 ９番 梶 谷 信 洋 10番 高 見 利 明 11番 狩 谷 浩 12番 早 志 美 男 13番 原 川 隆 治 14番 山 下 守 15番 鈴 木 利 宏 16番 小 川 宏 子 17番 牧 尾 良 二 18番 石 原 賢 治 19番 岩 田 壽 20番 石 井 康 隆 21番 森 真理子 22番 井 原 修 23番 赤 木 達 男 24番 渡 邉 國 彦 25番 樫 木 幸 則 26番 寺 尾 孝 治 27番 上 田 廣 28番 中 曽 義 孝 29番 奥 戸 政 行 31番 小 松 晴 義 34番 高 木 昭 夫 36番 坂 本 一 彦 37番 村 主 武 彦 38番 下 村 昭 治 39番 石 丸 正 喜 40番 門 田 啓 41番 山 田 經 介 42番 杉 井 弘 文 43番 木 原 亮 二4
. 欠席議員（３名） 30番 佐々木 靖 幸 32番 鷲 見 侑 33番 黒 川 通 信5. 本会議の書記 事 務 局 長 吉 田 繁 局 次 長 吉 村 康 明 議 事 調査係長 脇 本 英 治 主 任 弓 場 潤6. 説明のため出席した者 市 長 上 田 博 之 助 役 邑 岡 昭 二 助 役 塩 形 幸 雄 収 入 役 丸 谷 作 蔵 教 育 長 荒 谷 信 子
水道事業管理者 渡 邉 精 雄 参 与 友 安 義 男 教育次長兼生涯学習部長 清水迫 章 造 総 務 部 長 光 岡 英 司 企 画 部 長 井 川 義 雄 生 活 環境部長 新 川 健 午 福 祉 部 長 高 橋 康 裕 産 業 部 長 平 川 直 樹 建 設 部 長 中 廣 義 幸 都 市 部 長 松 原 國 昭 消 防 局 長 門 義 明 学 校 教育部長 佐々木 信 行 総 務 課 長 横 山 信 明 企 画 課 長 奥 村 和 徳 財 政 課 長 石 丸 敏 和7
. 会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 代表質問────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時01分 開 議
○議長（木原亮二君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は39名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（木原亮二君） これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において42番
杉井弘文議員、１番
乗越耕司議員、２番
新開邦彦議員を指名いたします。────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（木原亮二君） 日程第２、代表質問を行います。 ここで代表質問について念のため申し上げます。 各会派の持ち時間のうち、当初の発言は40分以内、再質問は３回までで、関連質問は同一会派に限り１人につき２回までとし、１回の発言時間は10分以内となっておりますので、御承知おき願います。 なお、各会派の持ち時間については、各会派に60分を配分し、さらに同一会派の構成議員数から１を減じた数に15分を乗じて得た時間を加算した時間となっております。また、発言順序は多数会派からとされておりますので、御了承願います。 それでは、代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。 26番
寺尾孝治議員の新風21代表質問を許します。
◆26番（寺尾孝治君） 議長、26番。
○議長（木原亮二君） 26番
寺尾孝治議員。
◆26番（寺尾孝治君） （登 壇） 皆さんおはようございます。新風21の寺尾でございます。 まず最初に、厳しい選挙戦を戦い抜いてこられました13名の皆さんに心よりお喜びを申し上げたいと思います。これから皆さんと一緒にこの議場でまちづくりについて議論ができますことを大変うれしく思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、議長の発言許可をいただいておりますので、通告に沿って順次質問に入らせていただきます。 まず、新年度予算と行財政改革についてお伺いをいたします。 ２月７日に新市が発足し、新たなまちづくりがはじまりました。過去30年、
賀茂学園都市と
広島中央テクノポリス建設を柱として、社会基盤や産業基盤の整備が進められ、人口増加をはじめ小売販売額、
製造品出荷額等も著しく増加するなど、全国的に評価される都市へと成長してまいりました。 しかし、ここまでの道のりは決して平坦なものではありませんでした。新市誕生当時、急速な
都市基盤整備等の積極的な事業展開が進められた結果、地方債残高の増大により公債費が財政を圧迫し、財政の危機的状況に陥った時期がありました。この状況を打開するため、平成６年、東広島市
行財政活性化方策を策定し、平成７年から５年をかけて市税収納率の向上や経常経費の縮減、さらには繰上償還や地方債の借り入れ抑制など、
公債費負担適正化計画に沿って、まさに血のにじむような努力を重ねてまいりました。その結果、各財政指標は改善し、財政力指数も県内市ではトップの座を占めるに至りました。一方で、
生活関連事業整備等では、かなりの滞りが目につきます。しかし、私はこの努力により、財政負担を後世に残すことなく、全国的に評価されるまちづくりができたことを大きく評価したいと思います。 これから新市のまちづくりがはじまりますが、幾ら有利な合併特例債とはいえども、
財政的裏づけも要りますし、後年度償還が必要になります。そして、過去のつらい経験を二度と繰り返してはなりません。後で述べますけれども、予想される少子・
高齢社会型予算の中で、後世に大きな負担を残すことは決して許されません。
新市建設計画も含め、今後の財政運営においては、健全かつ計画的・効率的な運用をまず冒頭でお願いしておきたいと思います。 それでは、具体的な質問に入らせていただきたいと思いますが、新
年度一般会計予算で644億9,600万円、対前年度比52.9％増の新年度予算案が示されました。旧１市５町等の計との比較では、30億1,600万円、率にして4.5％の
マイナス予算になります。歳入では、市税収入等の増加が見込まれるものの、国の
三位一体改革による補助金・各種交付金、さらに
臨時財政対策債を含めた地方交付税の実質額が大きく減額される一方、歳出面でも公債費や扶助費などの義務的経費が増加し、厳しい財政運営を強いられるとの認識を示しておられます。 そうした中、10年間で2,915億円に上る
新市建設計画がスタートいたします。上田市長は、財政の裏づけも含め対応に自信を示しておられますが、一方で現状の制度が維持されるかどうかや、社会情勢の変化等、不安定な要素もあると思われます。そこで、まず2,915億円の
新市建設計画の財政面での裏づけと、この計画の今後の進め方についてお考えをお示しいただきたいと思います。この計画の履行は、市民の大きな関心事であり、このことによって新市の骨格が形成されるものと思います。あわせて、新年度予算の中に額にしてどの程度予算化されているのか、お伺いをいたします。 次に、財政力の指標である財政力指数が、新年度0.86から0.66へと0.2ポイント下がる見込みが示されました。30年前の東広島市誕生時0.48であった指数が、人口増や企業収益の増大等により、市税収入が当時の19億円から167億円へと飛躍的に増加したことなどにより、大きく財政力をつけてまいりました。その結果、県内市ではトップの財政力を誇るに至りました。今後のこの指数の動向と、どのようにして
財政基盤強化に取り組まれるのか、方向性なりお考えをお示しいただきたいと思います。 次に、昨年11月に平成15年度の
バランスシートと
行政コスト計算書が公表されました。これまでの積極的な投資により、平成５年度から15年度までの10年間で正味資産が50.1％増となり、
世代間負担比率においても71.4％と、県内他市と比べ本市は比較的将来世代への負担を残さない財政運営をしたことが数字にあらわれております。また、予算額対資産比率においても、歳入総額の4.38年分に相当する額の資産を形成しており、ストックとしての
社会資本整備が進んでいることがうかがわれます。新市がスタートし、
新市建設計画に沿って
社会資本整備が進んでいきますが、これらの数値が今後どのように推移していくのか、また
バランスシートの市民１人当たりの資産137万円、負債49万円、正味資産88万円の数字がどう変わるのか、資産については合併直後でまだ評価を出せる段階ではないと思いますが、負債について示せる数字があればお示しをいただきたいと思います。 また、行財政改革の一環として、行政の情報化推進の方向性が示されておりますが、執行部の基本的なお考えをお伺いしたいと思います。 ２点目の急激な社会情勢の変化への対応のうち、まず少子・高齢社会への対応についてお伺いをいたします。 近年、少子・高齢化の時代に突入し、その社会構造の中でさまざまな今日的課題が鮮明になってまいりました。それに伴い、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つための子育て環境の整備や、高齢者の自立支援、介護基盤の整備など、福祉予算は年々膨らんでくるようになりました。新年度予算案の中でも、民生費の占める割合が21.7％と、歳出の款別予算では最多であり、旧１市５町の計との比較でも、構成比が19.2％から21.7％へと2.5ポイント上昇いたしております。この少子・高齢化の社会構造が定着する中、今後は必然的に少子・
高齢社会対応型の予算編成にならざるを得ない時代が、そう遠くないうちに来るような気がいたします。 そんな中、いよいよ新年度から次代を担う子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけるとともに、東広島市のすべての人が輝く元気なまちづくりを目指し、
次世代育成支援行動計画がスタートいたします。そこで、まずこの行動計画が新年度予算の中でどのように位置づけをされ、具体的にどのような事業がはじまるのかお伺いをいたします。 次に、その具体的事業として、新規事業でつどいの広場事業が499万7,000円で予算化されております。これは行動計画の中で、
子育て負担感の緩和や仲間づくりを支援するために、乳幼児を持つ親とその子供が気軽に集い、交流の場の提供とあわせ、
子育てサークル、ボランティアを育成・支援、そして
ネットワーク化を目指すと位置づけをされております。この事業に対しましては、子育て中の母親を中心に5,300名を超える市民の事業採択への要望が出されたと伺っております。複雑多様化した社会構造の中、また人間関係の希薄化が言われる中、この事業の理念はまさに時期を得たものであると私も大変喜んでおります。
子育て支援センター事業とはまた別の自主的な活動であり、
支援センターとのすき間を埋める活動として大きな意義があり、市内全域に広がっていくことを願っております。委託方法も含め、このつどいの広場事業の具体的内容についてお伺いをいたします。 次に、
児童民生委員制度についてお伺いいたします。
児童民生委員は、
厚生労働大臣の委嘱を受け、地域福祉の充実を目指し日夜活動していただいております。本市には現在
主任児童委員と合わせ307名の方が委嘱を受けられ、児童福祉の向上と高齢者、とりわけひとり暮らしの家庭の方々の福祉の向上に献身的に取り組んでいただいており、その崇高なお姿に頭の下がる思いがいたします。少子・高齢社会の定着により、この
児童民生委員の方々の仕事量は今後確実に増大するものと思われます。現在でも多くの世帯を抱え、過重な負担がかかっている方も多いのではないかと推察いたします。私は今後の社会構造への対応として、人口急増のこの町の
児童民生委員を増員していただき、地域全体で地域福祉に取り組む基盤整備をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 また、合併により担当世帯数のばらつきがかなりあるのではないかと思われます。その平準化を図ることも考える必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。 次に、教育の充実について４点お伺いいたします。 １つは、
中山文部科学大臣がゆとり教育を掲げた
学習指導要領の
全面的見直しを
中央教育審議会に要請した、いわゆる
総合学習見直し議論に対する見解と対応について、２点目は、４月から実施される学校二学期制について、３点目は、寝屋川市で発生した
小学校教諭殺傷事件を受けての
校内危機管理体制について、あと一つは、
県立広島中学校・高等学校の入試状況について質問をさせていただきますが、その前にまず荒谷教育長にお喜びを申し上げたいと思います。 ２月28日、教育長は今後の義務教育のあり方を審議する19名の委員から成る
中央教育審議会義務教育特別部会の委員に就任をされました。このことは、荒谷教育長御自身のこれまでの教育にかける情熱と卓越した識見、そして教育実績への評価であると同時に、東広島市が進める先進的かつ効果的な教育改革が全国的に認められていることへの評価であろうと私は思います。まさに本市の誇りであり、市民の一人として本当にうれしく思っております。中教審といえば、私がこれから質問させていただきます
ゆとり教育見直し議論に対する見解等で、
中山文部科学大臣が
学習指導要領の全面的な見直しの検討を要請した審議会であり、秋までにその基本的な方向性を示さなければならない、まさに今後の日本の教育を決める重要な審議会であります。どうぞその中教審の中で、荒谷教育長の教育にかける熱い思いと本市での取り組みをぶち明けていただき、教育への信頼と明確な方向性の確立を目指していただきたいと願います。まず、荒谷教育長の
中教審特別部会の委員としての現在の心境と決意をお聞かせいただき、具体的な質問に入らせていただきます。 生きる力の育成をねらいとして３年前にスタートした新
学習指導要領が、
学力低下懸念から早くも見直し議論が出てまいりました。子供を取り巻く環境のさまざまな変化や心の問題に端を発し、みずから学び、みずから考える力を養うことを目指し、鳴り物入りで導入されたはずの総合学習を見直し、主要教科の授業増にシフトされることのようですが、どちらにしろ教育の基本的な部分の方向性すら定め切れない文部科学省の軸足の定まらない教育行政に不満を感じるのは、私だけではないと思います。このことによって一番被害をこうむるのは、将来の日本を背負って立つべき子供たちであることは申すまでもありません。 思いの一端を述べさせていただきますと、ゆとり教育の中で生きる力を育てようとするこの
学習指導要領の理念は、すばらしいものがあると私は思います。ただ、その目玉である総合学習には教科書がなく、その成果は教師の熱意とか工夫とか資質によるところが多く、なかなか一定の結果が見えにくいところに今回の見直し議論の一つの要因があると思われます。この生きる力は、子供たちが生涯にわたって確立すべき問題であり、わずか３年の取り組みで結果を求めようとすることには、大きな無理があります。 それからもう一点、昨年末に発表された
国際学力比較調査で、日本の子供たちは順位を落としました。そのことも
ゆとり教育見直し議論の一つの要因となっているようでありますが、これもおかしいと私は思います。調査対象となった子供たちが現行の指導要領で学んだのは、わずか１年程度であり、主要教科の時間数削減がその要因であるとするのは、これも無理があるように思われます。 今一番問題にしなければならないのは、その
国際学力比較調査で明らかになった、日本の子供たちの学習意欲が世界の最低レベルであったことであり、このことこそ最も憂慮しなければならない深刻な問題であると私は思います。そして、その学習意欲、つまりみずから課題を見つけ、考え、解決する能力を育てることこそ、そのことを目指して導入されたのが総合学習であり、ゆとり教育であったはずです。意欲がなければ、幾ら制度をいじっても成果には至りません。私はこの意欲、やる気をはぐくむことこそが、学力向上につながり、生きる力そのものだと考えます。 あの幕末の混乱を明治維新へと導き、32歳の若さで処刑された松下村塾の吉田松陰は、その教えの中で、「学問は人間とは何かを学ぶことである」と言いました。つまり、みずから学ぼうとする強い意志、意欲が時代を開く大きな力になるのだということだと思います。そして、教えを受けた若い志士たちの強い意志と意欲によって、明治維新の扉が開かれました。 教育という国づくりの基本の部分での中央の混乱は大きな問題ではありますが、このようなときにこそ、あのときのように地方がしっかりとした信念のもとに、主体的に目標を定め、教育改革に取り組まなければなりません。子供たちの学習意欲の向上に市教委自身が意欲的に取り組んでいただくことを期待します。その意欲と文部科学省の方向性に対する御見解、お考えを、中教審委員としてではなく、東広島市教育長としての御答弁をいただきたいと思います。 次に、二学期制についてお尋ねをいたします。 いよいよ４月から、市議会でも議論され、検討を重ね準備を進めてきた学校二学期制が市内全小・中学校で一斉にスタートいたします。学校週５日制の導入により窮屈になっていた授業時数の確保や教育現場のゆとり確保をねらったこの制度改革は、新しくスタートした新市の教育改革の目玉として大きな期待を寄せるものであります。市教委はもちろん、各学校とも検討を重ねられ、特色あるメニューを準備されたものと思いますが、スタートに当たって問題や課題の積み残しはないのか、各学校とも自信を持ってスタートできるのかどうか、お尋ねをいたします。 また、このような制度改革には保護者は不安を感じるものです。各学校の改革に対する明確な理念とその説明が必要でしょう。各学校の特徴ある取り組みがあれば、二、三、お示しいただきたいと思います。 教師が子供たちとしっかり向き合うことで、充実した教育活動が実践をされ、そのことが子供たちの豊かさやたくましさ、そして先ほど述べました学習意欲の向上、生きる力につながるよう期待したいと思います。 次に、学校の
危機管理体制についてお伺いをいたします。 この件につきましては、初日の新政会の質問に対し御答弁をいただいております。通告しておりますので、私の思いを少し述べさせていただきたいと思います。 寝屋川市で起きた卒業生による
教師殺傷事件は、私たちに大きな衝撃を与え、改めて学校での安全管理の難しさが浮き彫りにされました。開かれた学校という理想的な教育環境はもはや過去の話となり、今や校門は閉ざされ、さまざまな
セキュリティシステムの中でしか授業を受けることができないという、子供たちにとってはつらい厳しい世の中になってしまいました。しかし、世の中がどうであれ、教育現場の安全は何としても守ってやらなければなりません。 今、全国各地で対応策が考えられております。近いところでは、福山市において新年度からすべての小学校72校で
緊急通報システムの整備を事業化されました。これは教職員に配備された小型無線機を使い、ボタン一つで校内や警察などに異常を知らせる仕組みで、当初予算にシステムのリース代や
緊急通報機器の整備費として1,800万円が予算化されました。本市の中でも、各学校には保護者からの危機管理に対する多くの不安が寄せられ、一方ではさすまたの訓練までして、教師にさらなる負担をかけなければならない厳しい現実があります。 今どう対処することが子供にとって最善の方策なのか、私自身よくわかりませんけれども、この
危機管理体制については、事業としての予算化をされていないようでありますが、しかしほっておくことは許されないと思います。市教委のお考え、対策をお伺いをいたします。 教育の最後として、２年目を迎える
県立広島中学校・高等学校への本市からの合格状況について、生徒数や昨年度との比較などについてお尋ねをし、教育に関する質問を終わります。 ３点目の都市の魅力づくりと活力の創造で、通告しております新市の一体感の醸成とまちづくり、そして
生活都市基盤の整備について、あわせて質問をさせていただきます。 合併により今新たなまちづくりがはじまります。17万8,000市民の一体感の醸成に努め、将来予想される厳しい
自治体間競争に勝ち得る足腰の強いまちづくりに取り組まなければなりません。この町を愛し、誇りに思える町にしようとする市民の心が一つになったとき、町としての飛躍がはじまるものと確信いたします。この議場にも新たに13名の議員をお迎えしましたし、市の職員の努力にも一体感が感じられます。消防団も強固な団結を目指し、４月には結団式が行われるということで、まさに新市が一体的に動き出した感がいたします。 しかし、醸成とは状況を徐々につくり出すこととあります。厳しい財政状況の中、着実に、ひたむきに、誠実にまちづくりに取り組む行政の姿勢こそが、私はその醸成に結びつくのだと思います。これまで行政の熱意と市民の協力により、勢いのある元気な東広島市が形成されたように、今後のまちづくりにおいても行政の明確な方向性と実行力を期待したいと思います。 本市はこれまで30年、広島大学の統合移転を核として、西条第一
土地区画整備事業をはじめ東広島駅前や
西条駅前土地区画整備事業、さらには
東広島ニュータウンや
下見学生街地区整備事業など、主にハード面の整備によるまちづくりが進められてきました。その成果として、全国的にも評価される町ができ上がったということは申すまでもありません。 しかし、国も地方も財政が非常に厳しくなった今、これまでと同じ手法での
ハード面主体の行政主導によるまちづくりはできなくなってくるような気がいたします。もちろん
新市建設計画に沿った整備は確実に実行していただかなければなりませんが、これからはこれまで整備された社会基盤をもとに、それぞれの地域の持つ特性とか歴史、景観、風土を生かした市民主導のまちづくり、地域づくりがなされ、それに対し行政が指導なり支援をするスタイルに変わらざるを得ないと思います。そして、その個性とか創造性とかが、今後の
自治体間競争に勝ち得る大きなポイントになると私は思います。このあたりのお考えをまずお聞きしたいと思います。 そのまちづくりの一つに、
白市街なみ環境整備事業があります。この取り組みは、白市に住む方々が、自分たちの町の景観とか歴史・文化や環境を守ろうと自主的に立ち上がった六、七年前からはじまりました。以来、月１回のペースで
景観形成委員会が開催をされ、既に70回を数えました。この間、紆余曲折もあったようですけれども、協議には常に行政もかかわっていただき、指導いただく中で、現在
街なみ環境整備事業として具体的なまちづくりへと動きはじめました。住民の主体的な動きに行政が支援していくこの手法は、今後のまちづくりの一つのモデルになるものと私は思います。ぜひこの事業を積極的に推進していただき、住民の魂の入った白市の街並みをつくっていただきたいと願っております。新年度420万円の予算化をしていただいておりますが、この
白市街なみ環境整備事業の今後の具体的計画と方向性についてお伺いをいたします。 次に、入野地区に計画中の場外馬券売り場についてお伺いをいたします。 ２月22日の新聞に、「福山競馬６億5,000万円の赤字、場外も不振で累積赤字22億円」との見出しが躍りました。競馬場本場の不振に加え、民間活力の導入で設置した場外馬券売り場の苦戦が主因とあります。本市においても入野地区にその場外馬券売り場が計画をされ、合併前の本市議会でも設置についてさまざまな議論が出されました。そして、執行部からもその進め方に不快感が示されました。現在の計画の進捗状況と、これに対する市長のお考え、お気持ち、そして今後の福山市との協議・調整の方向性についてお尋ねをいたします。 最後に、活力あふれる産業づくりについて、中でもこれまで本市の飛躍的な成長の原動力となった商工業の振興についてお伺いをいたします。 30年前の新市誕生以来、本市の経済は製造品出荷額が1,100億円から7,500億円へと約７倍に伸びたこの数字が示すように、大きく成長いたしました。そして、新市ではその数字が8,300億円となり、新年度では１兆円に届きそうな状況であり、県内では広島市、福山市に次ぎ第３位にランクされるに至りました。そのことにより、波及的に法人・個人市民税や固定資産税など市税収入の大幅増収となり、それが本市のさらなる発展につながり、成長著しい元気な町としての評価に至っていることは申すまでもありません。そして、今後も産業基盤整備を強力に推進し、県央の拠点都市として、広島県の産業や経済をリードしていく責務が本市には与えられていると思います。 現在本市は17の工業団地を有し、その中に190社の企業が進出し、活発な産業活動を続けていただいております。その17の工業団地のうち、分譲率で言うと13団地が100％ないしはそれに近い率を示しております。しかし一方で、平成９年に造成されたテクノタウン東広島の11.9％、平成３年の河内臨空団地の18.3％など、約38ヘクタールが未分譲であり、販売に行政努力が必要とされる団地も幾つか残っており、これらへの取り組みが今後のさらなる飛躍への大きな課題になってくると思います。 景気の動向としては、まだまだ回復したとはいいがたい状況ではありますが、企業の中には積極的な設備投資を計画しておられる優良企業も数多くあると思われます。本市はこれまで東京・大阪連絡会などを定期的に開催をされ、地元にゆかりのある方々への積極的な販売努力を通し、大きな成果を上げられました。今後も積極的な企業誘致への努力が望まれます。上田市長は東広島ブランドを押し出し、企業誘致につなげたいと意欲を示しておられます。今後の具体的な産業振興、企業誘致等につきましてお考えをお示しいただきたいと思います。 あわせて、具体的な引き合いでもあればお示しをいただきたいと思います。 最後に、農業、漁業について少し思いを述べさせていただきます。 私はこれまでこの町の農業の方向性として、都市近郊型農業の推進を言い続けてまいりましたが、合併して市域が広がった今、この思いをさらに強くいたすことができました。合併各市町は、産業の柱として農業の振興に真摯に取り組んでこられました。その結果、東広島ではアスパラガス、ピーマン、ネギ、トルコギキョウ、黒瀬ではナス、キャベツ、福富ではチョロギ、エゴマ、豊栄ではキャベツ、コマツナ、ホウレンソウ、リンゴ、河内ではナス、白菜、安芸津ではジャガイモ、キヌサヤエンドウ、レタス、カスミソウ、ビワ、そしてかんきつなどなど、多くの特産品を産出しておられます。これだけ見ても、暑いところでとれるかんきつから青森に代表される寒冷地のリンゴまで、まさに日本の縮図のような感じがいたします。気候も年間平均気温で安芸津と西条では15.4度と13.3度と2.1度違いますし、豊栄ではもっと差があると思います。これだけ幅の広い温度差があれば、どの作物でもできるような気がいたします。そして、私の好きな海のカキや新鮮な魚がありますし、春を告げるシラウオもぼつぼつ上がってくるころではないでしょうか。 まさに合併によって、消費者の求める地産地消のバリエーションが豊かになってまいりました。組み合わせを工夫すれば、学校給食への地場産品の活用も、年間を通して幾らでも可能になります。私はこの合併を機会に、市内各地の産品や加工品を一堂に集め、消費者を取り込んだ地産地消のイベント等を企画し、この町でとれる自慢の食材を市民に知ってもらうことも、今後の農政に大きな意義があると思いますが、いかがでしょうか。もしかすると、この食を通してのつながりが、新市の一体感につながるかもしれません。 この部分は提案とさせていただきまして、新風21の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（木原亮二君） 答弁を求めます。
◎市長（上田博之君） 議長、市長。
○議長（木原亮二君） 上田市長。
◎市長（上田博之君） （登 壇） 寺尾議員の御質問のうち、私からは新年度予算と行財政改革について御答弁申し上げます。 まず、
新市建設計画を推進していくため、財政的にどのように担保していくのか、また今後どのように進めるのかというお尋ねがございました。
三位一体改革による歳入減や地方債残高の増加による公債費負担の増大、少子・高齢社会の進展による扶助費の増加など、本市を取り巻く財政環境は厳しさを増しております。
新市建設計画を着実に推進していくための財源確保は、大きな課題でございます。そのため、合併に伴う国・県の財政支援を最大限活用することはもとよりでございますが、合併の本質である行財政の効率化の推進によりまして、経費の削減に努め、
新市建設計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。 また、この
新市建設計画に掲げた事務事業そのものにつきましても、社会環境が変わることによる住民ニーズの変化や、財政状況に応じて適切な見直しを図ることなどにより、最少の経費で最大の効果を得られるように推進をしたいと考えております。 こうしたことから、
新市建設計画に掲げた事務事業の予算化などの実施段階におきましては、
新市建設計画での事務事業の目的や位置づけを基本にしながら、その内容について毎年実施をいたします総合的な事業調整の中で十分に検討し、必要な見直しや調整を図っていくことにしております。 新年度の予算につきましても、各個別事務事業の熟度や緊急性、効率性及び補助金などの財源の見込みなどを総合的に勘案するとともに、事業費を精査し、予算編成を行ったところでございます。その結果、新年度予算において
新市建設計画に掲げた事業のうち予算化したものは、道路改良事業、公園整備事業、教育施設整備事業、上下水道整備事業などのハード事業では、一般会計、特別会計を合わせて約194億円を計上いたしております。また、ソフト事業につきましては、
新市建設計画を策定した時点の事業体系と、新年度の予算編成の事業体系が異なっておりますことから、新年度予算のうち
新市建設計画に掲げられた事業の予算のみを集計することが困難でありますが、予算編成に当たりましては、合併協議会の協議内容を最大限に尊重しながら、事業費等を精査し、編成したところでございます。 次に、財政力指数についての御質問でございます。 御承知のように、財政力指数は地方自治体の財政力をあらわす指数でございます。数値が大きいほど財政力があるということになります。本市の財政力指数は、平成16年度は県内の市で一番高い0.86でございましたが、合併後の平成17年度は低下するものと見込んでおります。自治体の財政の状態について、この財政力指数だけですべてが判断できるものではございませんが、これからさらに加速する少子・高齢社会や地方分権への対応など、急激に変化する社会情勢に的確に対処するためにも、財政力を強化し、安定した財政基盤のもとで自主自立した自治体となることが今後の重要な課題であると考えております。これまで以上に税収をはじめとする自主財源の確保に努めますとともに、合併の本質であるスケールメリットを生かした行財政改革の推進により、財政の健全化に努めてまいります。 次に、合併により市の資産や負債が市民１人当たりどのようになったかとの御質問でございます。 市の保有する資産の額については、
バランスシートにより把握しておりますが、旧５町においては平成15年度の
バランスシートを作成していない町もございますので、合併後の新市全体の資産の額については把握できないのが現状でございます。負債の額については、一般会計と特別会計の地方債残高の合計が、合併前の平成15年度末では総額791億8,000万円余りで、住民１人当たりにして約65万2,000円でございましたが、合併後の平成16年度末では総額1,351億9,000万円余で、住民１人当たり約77万4,000円と見込んでおり、総額で約560億円、住民１人当たりにして約12万2,000円の増となるものでございます。 以上申し上げましたように、本市の財政状況は大変厳しさを増しております。こうした中で、新しい東広島市としてさらなる発展・飛躍を遂げるためには、各地域の特色を生かした地域の活性化を図りますとともに、新市の一体的で効率的なまちづくりを進めることが必要でございます。
新市建設計画で定めた施策方針に基づいた諸施策を着実に推進し、新市全体をさらに活力に満ちた魅力ある都市に成長させることによって、地域の活性化を図り、これに伴いまして地域経済も発展していくものと考えており、こうしたまちづくりを適切に推進することが本市の財政力の向上にもつながってくるものと考えております。 また、この
新市建設計画につきまして、着実に推進するために重要なことは、財政の健全性を確保しながら、堅実に進めるということでございます。このため、合併を契機により一層の行財政改革の推進を図ることはもとより、
新市建設計画の各事業につきましても、総合的な事業調整を行いますことにより、適切に事務事業を実施し、
新市建設計画の全体としての着実な推進と健全な財政運営の両立を図ってまいりたいと考えております。 国におきましては、2000年のＩＴ基本法の制定以来、2005年までに世界最先端のＩＴ国家になることを目標にｅ－Ｊａｐａｎ戦略、ｅ－Ｊａｐａｎ戦略Ⅱを打ち出し、ブロードバンドのためのインフラ整備、利活用策を明確にし事業を展開、着実に成果を上げているところでございます。このたびこの成果をもとに、さらなる普及と来るべき少子・高齢社会を見据え、2010年には世界最先端のＩＣＴ国家として先導することを目標にしたｕ－Ｊａｐａｎ政策をまとめたところでございます。県におきましても、県内の行政情報化を推進することとし、平成14年度に広島県電子自治体推進協議会を組織し、電子申請、電子入札などのシステム開発を共同で進めてまいりました。 本市の平成17年度の行政情報化の推進につきましては、まず自宅や会社などからノンストップ、ワンストップで行政手続を行う電子市役所の構築として、電子申請の基盤であります公的個人認証サービスの運営と電子入札システムの導入を予定しております。また、全国の地方自治体をネットワークで結び、情報共有や情報交換を行うＬＧＷＡＮの運営や、本市の情報化の基盤である電算機器やシステムの保守を予定するなど、今後とも行政情報化の推進を図ってまいりたいと考えております。
◎助役（邑岡昭二君） 議長、助役。
○議長（木原亮二君） 邑岡助役。
◎助役（邑岡昭二君） （登 壇） 寺尾議員の御質問のうち、都市の魅力づくりと活力の創造の中で、福山競馬場外馬券売り場についての御質問がございました。御答弁を申し上げます。 まず、これまでの経緯を申し上げますと、当馬券売り場の設置につきましては、昨年２月20日に福山市から河内町へ正式に設置同意の申し入れがされました。そして、本市が河内町から正式にこの件についてお話がございましたのは、昨年８月20日でございまして、河内町から福山市より設置同意の申し入れがなされている旨のお話がございました。本市といたしましては、合併を間近に控えた時期でもありますことから、こうした施設が空港の近くで学園都市を標榜する東広島市にふさわしい施設であるかどうか、新市において市民や議会を含めて議論すべきであるというように申し入れてまいりました。また、福山市に対しましても、場外馬券場の設置は河内町だけの問題にとどまらず、合併後の新市全体にかかわる重要な問題でありますために、合併後新たな東広島市と協議・調整をしていただきたいと強く申し入れもしてまいりました。 しかしながら、こうした本市の意向が無視をされまして、昨年10月２日、河内町は相当の期間が経過しており、さらには地域活性化等のメリットがあるとされまして、福山市に対し設置同意をされました。また、11月９日には福山市も本市の申し入れに関係なく、河内町等と手続を進めていくという回答がございました。 その後、福山市は本年１月14日に西条警察署との協議が終了し、１月31日には河内町と福山市が場外馬券売り場の運営に関する協定書を締結をされ、福山市は同日付で農林水産省へ設置許可申請を行っております。そして、２月４日付で農林水産省が設置承認したところでございます。以上がこれまでの経緯でございますが、こうした本市の意向が反映されない結果となったことは大変残念に思っているところでございます。 現在、福山市と設置者との間で計画図面等の協議・調整が行われておりまして、早ければ４月以降の着工となるというように聞いております。新市といたしましては、法的には河内町と福山市が結ばれた協定事項を承継せざるを得ない立場でございまして、施設設置に伴う交通対策、環境対策、治安対策、青少年対策等が福山市並びに設置者の責任のもとで適切に行われますように、今後設置を予定をいたしております東広島市、福山市、設置者、地元自治会及び青少年健全育成会議の代表者等で構成する環境対策協議会等を通じて、厳しく監視をしていかなければならないというように考えております。
◎教育長（荒谷信子君） 議長、教育長。
○議長（木原亮二君） 荒谷教育長。
◎教育長（荒谷信子君） （登 壇） 寺尾議員の御質問のうち、私からは急激な社会情勢の変化への対応のうち、教育の充実と生涯学習の推進についてお答えいたします。 先ほど議員より就任に当たってお祝いのお言葉をいただきましたが、このたび私はこれからの国の義務教育のあり方について広範に協議してまいります
中央教育審議会義務教育特別部会の臨時委員に、19名の委員の中の一人として名前を連ねさせていただくことになりました。この職務の重要性を考えますとき、非常に身が引き締まる思いでございます。今年の秋まで何回か協議を積み重ねていくわけでございますが、私は地方教育行政の代表として、これからの国としての義務教育の方向性について、具体的には義務教育制度、教育内容のあり方や学校と家庭、地域の関係、役割のあり方などについて積極的に意見を述べさせていただきたいと考えております。 それでは、いただきました３つの質問について、順次お答えしてまいります。 まず、１つ目の御質問、
学習指導要領の実施から３年余りで、
学力低下懸念から見直し論議を行う文部科学省の方向性についてでございます。 このたび文部科学省は、
中央教育審議会に対しまして、人間力向上のための教育内容の改善・充実や、学ぶ意欲を高め、理解を深める授業の実現など、４つの視点から
学習指導要領の見直しを要請いたしました。
学習指導要領の見直しにつきましては、「はじめてまだ３年で朝令暮改ではないか」、「現場が混乱するのではないか」などという批判に対して、文部科学大臣は「子供たちにとっては一日一日がものすごく大事で、まさに勝負なので、今考えられる最善の教育を子供たちに授けなければならないという趣旨から、スピード感を持って教育全般の見直しを図っていこうとするものである」と述べております。 このことは、知識や技能を詰め込むのではなく、基本的な知識や技能をしっかり身につけさせ、それを活用しながらみずから学び、みずから考える力などの生きる力をはぐくむという現行の
学習指導要領の理念や目標に誤りはなく、そのねらいを十分達成していくため、さらに必要な手だてを講じていこうというものであり、その文部科学省の方向性やねらいに間違いはないと考えております。 これまで本市教育委員会といたしましては、現代のような変化の激しい時代に今の子供たちに必要なのは、夢と志をはぐくむことであると考え、子供たちに生きる力を育成するため、確かな学力、豊かな心、たくましい体力などについて、学校教育レベルアッププランなどをもとにしっかりとした取り組みを進めてまいりました。来年度は市としての新しい教育改革プランの作成を考えておりますが、その目指す方向は子供たちの生きる力の育成であり、知・徳・体のバランスのとれた教育をこれからも推進してまいりたいと考えております。 また、国際数学・理科教育動向調査などによりますと、日本の児童・生徒の学習意欲は、調査国の中で最低レベルという結果が出ております。こういうときにこそ、議員御指摘のように、学ぶ意欲を向上させるための取り組みが必要になってまいります。「食欲がないときに食べれば健康を損なうように、意欲を伴わない勉強は記憶を損ない、また記憶されない」という言葉があります。子供たちの学びたいという意欲をしっかり育成していくことが、何よりも必要不可欠だと考えます。 今、子供たちには教科などにおける基礎・基本を確実に身につけること、そしてそれをもとにさらなる知識や技能を獲得したり、実際の生活の中で活用していく力が求められております。現行の
学習指導要領では、総合的な学習の時間が設けられておりますが、本市においても、三津小学校の表現活動「杜氏の里」や西条中学校の組曲「西條」の取り組みに見られますように、この総合的な学習の時間は、学ぶ意欲を培っていく上で大変有効であると考えております。これからも総合的な学習の時間での指導はもちろんのこと、学校での教育活動全体を通して、すべての子供たちの学ぶ意欲を培っていくため、子供たちがわくわくするような授業づくりに引き続き取り組んでまいります。 ２つ目の御質問は、二学期制導入に向けた準備の状況でございます。 二学期制を導入する目的は、１つの学期を長くすることで、教師と子供が向き合い、充実した学習ができる期間を確保することで、より質の高い教育を実現しようとするものでございます。現在の準備の状況でございますが、教育委員会の示したモデル案に沿って、各学校に合ったような年間計画を作成中でございます。どの学校も保護者説明会を３月末までにすべて実施いたしますとともに、年間指導計画や学校行事の見直しをほぼ終えており、新年度からスムーズに導入できるものと考えております。 各学校の特徴ある取り組みを幾つか御紹介いたします。まず、評価につきましては、通知表が年２回になることから、各学校とも何らかの形で中間評価を行い、子供や保護者に学習状況を伝えるための工夫を考えております。単元が終わるごとに保護者に理解度を知らせる「がんばりカード」を作成する学校、また簡単な様式の通知表を渡す学校など、きめ細かな評価を行うこととしております。 次に、学校行事の見直しでは、これまでは７月と12月は評価に追われ、行事を持ちにくい月でしたが、夏休み直前でも野外学習を行ったり、インフルエンザの流行する２月に行っていた持久走大会を12月末に行うなど、学校行事に余裕を持って取り組めるよう工夫しています。 さらに、長期休業の有効活用につきましては、夏休みに図書室を開放したり、児童・生徒を対象として星空観察、昆虫採集、パソコン教室などのさまざまな講座を開設する学校や、自由研究相談日を設ける学校もあります。 このように、二学期制導入に向けた各学校の取り組みは、これまでの教育活動を見直すきっかけにもなっており、特色ある学校づくりがさらに進むものと期待しております。 ３つ目の御質問は、県立中高一貫校の新市における入試状況についてでございます。 まず、
県立広島中学校の入試状況でございます。160名の定員のところ、市内より57名が合格し、54名が入学を決めております。定員に対する入学率は33.8％という結果となっております。昨年度は71名が合格し、65名が入学して、入学率は40％でした。また、県立広島高等学校の前期選抜では、160名の定員のところ、本年度は108名が合格し、入学定員に対する合格率は67.5％となっております。昨年度は103名が合格し、合格率は64.6％でした。後期選抜の合格者につきましては、本日発表されますので、最終的な入学者数は確定しておりません。中学校の選抜の合格者数につきましては、昨年度より少なくなっておりますが、高等学校の選抜につきましては、現在の段階で合格者数が増加しております。
◎福祉部長（高橋康裕君） 議長、福祉部長。
○議長（木原亮二君） 高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋康裕君） （登 壇） 私からは、急激な社会情勢の変化への対応のうち、少子・高齢化への対応についてお答えをいたします。 少子化の進展は、今後の経済成長の鈍化や地域社会の活力の低下など、経済や社会全体に極めて深刻な影響を及ぼすものであります。人口減少を目前に控え、家庭の役割を大切にし、安心して子供を産み育て、子育てに喜びを感じることができる社会を構築するため、東広島市
次世代育成支援行動計画を今年度策定いたしているところでございます。 策定に当たっては、子育てに関する各組織や各種団体の代表、１市５町の住民代表及び一般公募の委員計23名による地域協議会を設置をし、国の策定方針に沿って策定作業を行ってまいりました。「つながる・つなげる・育ちあいのまちづくり」を計画の基本理念に置き、妊娠出産期、乳幼児期、小学生期、中高校生期、大学生・若年期それぞれの年代における具体的な取り組みを掲げるとともに、児童虐待、障害児支援、男女共同参画等の個別課題への取り組みも掲げております。現在、最終的な内容点検を行っておりますが、年度内に地域協議会会長から答申を受け、新年度からの子育て支援の基本計画としてスタートさせることとしております。 この行動計画が新年度予算の中でどのように位置づけられているかというお尋ねでございます。本市では、これまでもさまざまな子育て支援施策に取り組んでまいりました。今後この計画を踏まえ、地域全体で子育てを支援する体制をより一層整備し、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりに向け、延長保育、一時保育等の特別保育事業を実施するとともに、地域子育て
支援センターなどを通じて、相談機能の充実や情報提供に努めてまいりたいと考えております。 この計画は、期間の前半である５年後を目標年次とする実施計画でありますので、合併直後の新年度では、保育所運営等の地域格差の是正等に優先的に取り組むこととし、予算上では保育士の配置基準の統一等に要する費用のほか、旧東広島市の制度や事業を市内全域に定着させるための費用をお願いをしております。新規事業としては、児童家庭相談員の増員、乳児のＢＣＧ予防接種の一部個別接種化のほか、お尋ねのありましたつどいの広場事業を実施をいたします。 このつどいの広場事業でありますが、平成14年度から青年会議所や子育て支援団体が、こども未来財団から３か年の親子よろこびの広場事業の補助金を受け、親子ひろば「ゆめもくば」として発足をしたことがきっかけでございます。親子が集う場所の提供、子育て相談、情報提供、子育てボランティアの育成などを実施し、平成14年度は延べ1,500組、平成15年度は延べ3,500組の親子の利用があり、
子育て負担感の緩和など市民の方に大変喜ばれ、親しまれる場所として活動を重ねてまいりました。 しかし、平成14年度から受けておりました親子よろこびの広場事業の補助金は平成16年度で終了となり、継続的な運営が困難となりました。一方で、平成17年４月から市町村における子育て支援事業が法定化されるとともに、市町村に実施の義務が課せられる事業の一つとして、親子よろこびの広場事業と内容が類似をしましたつどいのひろば事業が位置づけられ、補助金交付をこども未来財団から市町村に振りかえることにより、事業の継続が可能となりました。 本市においても、先ほどの
次世代育成支援行動計画において、つどいの広場を１か所整備することとしておりますので、活動実績のある親子ひろば「ゆめもくば」につどいの広場事業を新規に委託をし、親子よろこびの広場事業のときから補助を実質的に継続することにより、子育て支援活動の安定的な継続と充実を図ることとしたものであります。事業委託により、議員御指摘のように、子育ての母親を中心としたネットワークづくりやボランティアの育成支援がより活性化することを期待をしているところであります。 次に、民生委員・児童委員についての御質問にお答えをいたします。 民生委員・児童委員は、民生委員法により、社会奉仕の精神をもって常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行うことを基本理念としており、
厚生労働大臣から委嘱を受け、それぞれの地域で日々献身的に御活動いただいているボランティアでございます。あわせて、児童福祉法の規定により児童委員も兼務をし、児童福祉の推進に努めていただいております。現在本市におきましては、287名の方が民生委員・児童委員として、また20名の方が
主任児童委員として、それぞれの地域で御活躍されております。 近年の急速な社会情勢の変化に伴い、地域住民の福祉ニーズも多様化をし、また福祉行政も専門分化してきております。このような状況の中にあって、地域住民の最も身近な存在として、また行政とのパイプ役として、地域福祉活動を実施されております民生委員・児童委員の果たされる役割はますます重要となってきており、行政としても大きな期待を寄せているところでございます。 御質問のとおり、旧市におきましては、これまで人口の急増に伴い、民生委員・児童委員の定数増を３年に一度の一斉改選のたびごとに県に対して要望を続けております。平成４年の一斉改選からこれまで５回の改選が行われ、合計29人の定数をふやしていただいておりますが、人口急増には間に合っていないのが実態でございます。民生委員・児童委員の活動をより実効あるものとするため、引き続き一斉改選の際には定数増を強く要望してまいる所存でございます。また、各委員の担当地域につきましても、一斉改選の際には担当世帯数、担当地域の広さ及び地域実態などを勘案しながら、より適正な配置も検討してまいりたいと考えております。
◎学校教育部長（佐々木信行君） 議長、学校教育部長。
○議長（木原亮二君） 佐々木学校教育部長。
◎学校教育部長（佐々木信行君） （登 壇） 私からは、教育の充実と生涯学習の推進のうち、学校の
危機管理体制について御答弁をいたします。 学校教育は学校からの情報提供と人材活用により、学校教育に対する地域の関心を高め、地域の教育力を生かして、より充実した教育活動を目指している一方、学校への不審者の侵入を防ぐため、必要な施設整備と来校者の十分な確認が必要であり、安全確保のための一層の工夫が求められております。 初日の樫木議員にも御答弁いたしましたが、学校管理下での事件・事故が発生している状況を重く受けとめ、当面の対策として次の対策を実施してまいります。１点目は、地域ぐるみの学校安全体制の整備、２点目は、防犯教室の充実、３点目は、学校施設の安全対策の強化でございます。 具体的に対策について申し上げますと、１点目の地域ぐるみの学校安全体制の整備につきましては、西条警察署との連携を強化するとともに、学校を守り隊がすべての学校に結成されるように、学校と協議を進めていきたいと考えております。 ２点目の防犯教室の充実につきましては、新年度の教職員研修で防犯対策に重点を置き、従来の子供を守る訓練に加え、教職員みずからの身を守る訓練も実施する必要があると考えております。そのため、警察官や専門家の指導によるさすまたなど防犯用具を使った研修にも力を入れてまいります。 ３点目の学校施設の安全対策の強化につきましては、本年度三ツ城小学校の周囲をフェンスで囲み、電子ロックで管理できる門扉を設置いたしました。西条中学校には、ネットフェンスを整備したところでございます。17年度におきましては、郷田小学校のフェンスと門扉、御薗宇幼稚園と御薗宇小学校では大規模改造工事の中でフェンス、門扉を整備することとしております。他の施設につきましても、順次整備して安全確保に努めてまいります。 防犯器具につきましては、旧市内の小・中学校にはさすまたを２本ずつ配備しておりますが、合併町の中には配備されていない学校がございますので、早急に配備するよう手配をしているところでございます。 その他、福山市の
緊急通報システムをはじめ監視カメラなどの設置につきましても、先進事例を参考にしながら、教育委員会に設置しました学校安全対策プロジェクトチームの中で効果的な対策を検討していきたいと考えております。
◎企画部長（井川義雄君） 議長、企画部長。
○議長（木原亮二君） 井川企画部長。
◎企画部長（井川義雄君） （登 壇） 私からは、都市の魅力づくりと活力の創造の新市の一体感の醸成とまちづくりのうち、今後のまちづくりの展望について御答弁申し上げます。 東広島市は
賀茂学園都市と広島中央テクノポリスの建設を柱として、社会基盤整備や産業基盤整備が推進され、人口増加をはじめ小売販売額、
製造品出荷額等も著しく増加するなど、全国的にも注目される成長する都市として評価をいただくまでになりました。しかし、少子・高齢化や国の
三位一体改革が進む中で、右肩上がりに成長してきた東広島市も、人口減少や財政的制約を視野に入れた発展方向を模索する時代となっております。目の前の量的拡大に対応していくことを第一に求められた時代から、都市が提供するサービスや空間整備の質を高める方向に転換することが求められるようになってきております。 こうした時代背景のもと、東広島市が
自治体間競争に勝ち残るための発展方向としましては、これまで本市に集積してきたさまざまな高次機能と都市基盤、産業基盤を活用することによって、人と人、大学と企業、企業と企業等の豊かな関係を培い、そのことが国内外の有為な人材をひきつけたり、高い志を持つ企業の投資を促したりといった好循環を生み出していく、そうした地域発展のモデルの構築を目指していく必要があると考えております。 一方、本格的な地方分権時代を迎え、国、県、市、さらには行政と民間との間の適切な役割分担の再編に基づく地方分権型の新しい行政システムの構築も求められており、まちづくりにおいて市民が担う役割の重要性がますます高まっていると認識をいたしております。 合併により美しい景観や自然環境など、地域資源もますます豊富になる中で、地域の特徴ある祭りやイベントが行われるとともに、白市景観形成地区や宇山のそばづくりなど、特色あるまちづくり活動が活発に行われ、地域内外との多様な交流が行われております。こうした市民主導による個性あるまちづくりは、本市発展の新たな活力となってくると考えており、地域の自発的・自立的な活動を支援するとともに、住民と行政が協働していける社会を目指し、地域のさまざまなまちづくり活動への参加はもとより、人材の力が十分に発揮できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
◎都市部長（松原國昭君） 議長、都市部長。
○議長（木原亮二君） 松原都市部長。
◎都市部長（松原國昭君） （登 壇） 私からは、都市の魅力づくりと活力の創造のうち、
白市街なみ環境整備事業について答弁させていただきます。 御承知のとおり、白市地区におきましては、地域の歴史・文化を考えながら住みよいまちづくりを目指すため、平成９年に白市
景観形成委員会が設置され、歴史を感じるまち、季節感を感じるまち、ふれあいのある人に誇れるまちを白市地区の将来像として定め、さまざまな活動が展開されております。これら地元の主体的な活動の結果、駐車場や案内板の整備のほか、白市らしい街並み景観を誘導していくため、東広島市白市地区景観形成要綱が平成15年10月に施行されております。また、本年度から白市地区の歴史的な景観の保全・活用に向け、
街なみ環境整備事業に取り組んでいるところでございます。 本事業では、道路や散策路、広場や緑地などの公共施設の整備のほか、景観保全に配慮した建築物の修景整備に対する助成措置などのメニューがございます。本年度は、これらの事業メニューを盛り込んだまちづくりの基本となります街なみ環境整備方針の策定に取り組んでいるところでございます。また、新年度におきましては、この整備方針を実現していくため、具体的な事業内容を定め、
街なみ環境整備事業計画の策定に取り組む予定としております。 事業の実施は平成18年度以降を予定しておりますが、まちづくりは地元の皆様のこの町をこうしたい、あるいは私たちはこういったまちづくりをするといったまちづくりに関する積極的なかかわりが最も重要でございまして、今後とも白市
景観形成委員会をはじめとした地元関係者の皆様と十分に協議を重ね、行政と地元の皆様が一体となって白市地区の個性豊かで潤いのある景観を生かしたまちづくりを実現してまいりたいと考えております。
◎産業部長（平川直樹君） 議長、産業部長。
○議長（木原亮二君） 平川産業部長。
◎産業部長（平川直樹君） （登 壇） 私からは、都市の魅力づくりと活力の創造について、これのうち活力あふれる産業づくりについてお答えをさせていただきます。 新市における産業振興、企業誘致策の内容でございますが、まず市内公的産業団地の分譲状況につきましては、合併前後で申しますと、団地数が12団地から５か所ふえて17団地、分譲総面積が250.8ヘクタールから68.4ヘクタールふえて319.2ヘクタール、そのうち分譲済み面積が234.7ヘクタールから46.4ヘクタールふえて281.1ヘクタール、進出企業数で161社から29社ふえて190社となっております。これによりまして、分譲率も合併前の93.6％から88.1％に低下し、未分譲地は７団地19区画、38.1ヘクタールとなっております。 また、御指摘のとおり、全国屈指となりますこれまでの本市の躍進の原動力として、市内工業の発展は地域経済面で大きく貢献をいただいております。平成15年の
製造品出荷額等の約8,300億円は、490事業所、１万9,470人の従業者の御努力のたまものでございますが、このうち多くの事業所が市内の公的産業団地に立地しておられます。 本市は昭和58年に東広島市企業立地促進条例を制定し、これまで43件の助成対象事業者の指定を行い、今年度予定分を含めまして約７億2,700万円の助成を行ってまいりました。これに対しまして、助成企業あるいは承継企業等が平成16年度に納付する法人市民税や固定資産税等の総額は約30億円となっております。従業員の個人市民税や社会活動、消費活動等に伴う市税収入を加えますと、効果額ははかり知れないものがございます。 以上のことから、今後の産業振興施策の大きな柱として、市内産業団地の未分譲区画への新たな企業の立地に引き続き積極的に取り組んでまいります。このため、旧市の企業立地促進条例を新市全域に適用することとしており、東京等で開催されます全国工業団地展でのＰＲや、首都圏、近畿圏での企業懇談会等を通じて、積極的な誘致活動を行うこととしております。また、昨年２月の第１回東京連絡協議会に続き、今年度は東京と大阪で各１回ずつ開催いたしました連絡協議会に、新たな市域の在京あるいは在阪のゆかりの企業経営者の方の御参加をいただき、本市の産業振興に貴重な御意見をいただくとともに、広い人脈を通じた企業誘致活動も展開をしてまいりたいと思っております。 他方、本市は県央の中枢都市であることと、全国屈指の成長都市であることから、企業の立地候補地として市内外から多数の問い合わせがございます。これらに対応するため、産業団地に限らず、民間の遊休地や遊休工場についても有効活用を図っていただきたいと考えるものでありまして、インターネット上に先ごろ開設しました「工業用地なんでも掲示板」により、地域経済活性化へ向けた基盤の底上げを図ってまいります。 また、産業基盤の再整備、多様な産業のさらなる集積に向けて、従来から構想のあった４つの工業団地等の整備につきまして、関係機関へ働きかけてまいります。 さらに、市内の大学、試験研究機関の研究成果や高度な技術は、新産業やベンチャー企業の創出にも結びつくことから、専任部署として新産業創造センターを設置しているものであり、今後とも大学等との連携をより密にし、産・学・官・民による長期的視点に立った地域産業の発展も目指してまいります。 最後に、市内への企業誘致に関しまして、現在幾つかの企業に働きかけており、早期に立地決定が得られるよう引き続き努力をしてまいります。
○議長（木原亮二君） 再質問があれば、これを許します。 （26番寺尾孝治君「ありません。終わります」との声あり） 以上で新風21、
寺尾孝治議員の代表質問を終わりますが、関連質問があればこれを許します。
◆42番（杉井弘文君） 議長、42番。
○議長（木原亮二君） 42番
杉井弘文議員。
◆42番（杉井弘文君） 行財政改革についてお尋ねします。 明治、昭和、平成と大合併が行われてきましたが、それぞれの時期にそれぞれの意義があったと思います。私は平成の大合併は、やはり行財政改革が第一じゃないかというふうに思っております。間違いがあればお示しいただきたいと思います。 そこで、先ほど市長の答弁の中にもありましたように、合併したことによりまして財政力指数が低下したことは事実であります。合併後の行政制度や事務事業を見てみますと、二、三、矛盾した点があると私は思いますので、例を挙げさせてもらいます。例えば職員数でございます。職員数が倍になって、人口1,000人当たりに7.28であったものが8.28に上がっております。これはやはりどうも私はおかしいなというふうに思うところでございます。また、消防団員でございますが、消防団員の定数も倍以上になっております。そして、報酬も団長の報酬でいきますと倍以上になっております。総額では実質は違わないと言いながらも、やはりこれらは親方日の丸的な考え方で、どうも私は納得いかないというふうに思います。 片方、介護保険では福富町の900円をはじめ各町とも上がっております。そして、わずかに旧東広島市が40円程度ですか、下がっております。これはとれるところからとれというふうに思われてもしょうがない私は行政のやり方じゃないかというふうに思います。 そこで、これら矛盾した点を今後は改善されていかれようとしておられると思いますが、どのようなお考えがあるのか、お聞きしたいと思います。 また、効率的な財政運営の一環として、指定管理者制度の導入をお伺いしたいと思います。といいますのは、せんだって県立総合グラウンドの事業管理者制度の公募がありましたが、これは金額で言いますと１億4,000万円が9,900万円ぐらいでできたと、民間委託すればできたというふうなことが言われております。そうすると、やはりこういう指定管理者制度の導入も図って、行政改革の一環になればというふうに私は思いますが、そこらの２点のお考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（木原亮二君） 答弁を求めます。
◎企画部長（井川義雄君） 議長、企画部長。
○議長（木原亮二君） 井川企画部長。
◎企画部長（井川義雄君） まず、行財政改革についてでございますが、財政の効率化につきましては、合併が実現し、今後
新市建設計画を基本にまちづくりを進めていこうとする中で、企業収益の回復などにより税収は増加するものの、
三位一体改革により地方交付税は縮減され、地方債残高も増加傾向にあるなど、財政の見通しには厳しいものがございます。このため、新年度予算では、行財政改革の推進を重点施策として位置づけ、限られた財源の有効活用を図るため、可能な限り事務事業の合理化、効率化、重点化を図ったところでございます。 また、
新市建設計画の計画期間は、御承知のように10か年であり、これに掲載されている事業の中には、構想段階のものも含め、今後具体化に向けた内容の検討や調整を要するものもございます。したがいまして、予算化などの実施段階におきましては、
新市建設計画での位置づけを基本に置きつつ、今後とも引き続き実施方法や事業規模、事業費とその財源確保、そして実施年度や整備後の管理運営などの必要な検討や見直しを行い、財政運営の効率化を図ってまいりたいと考えております。 また、あわせて行政制度などの公平化に向けた取り組みにつきましても、鋭意進めていく所存でございます。 次に、指定管理者制度についてでございますが、指定管理者制度は平成15年９月の地方自治法の改正によりまして、従来の公共的団体による公の施設の管理委託制度にかわる新たな制度として創設されたもので、平成18年９月までに導入することとされております。導入に当たりましては、まず条例において指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲等必要な規定を整備し、指定事業者の選定を行った後に、その決定について議会の議決をいただくこととなっております。本市ではこれらの手続に先立って、平成15年９月、公の施設に関する条例を整備し、指定管理者制度の導入に備えているところでございます。 御指摘のように、指定管理者の導入により経費節減が期待できる反面、サービスの公共性、公平性が確保できるか、指定管理者として適当な団体はどのようなものかなど、導入に当たっての諸問題もございますので、これらを慎重に検討して導入してまいりたいと考えております。
◎福祉部長（高橋康裕君） 議長、福祉部長。
○議長（木原亮二君） 高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋康裕君） 杉井議員の関連質問の中で、介護保険の保険料についての御指摘をいただきました。御指摘のとおり、旧東広島市が若干の引き下げ、他の旧５町が引き上げとなって、17年度の統一保険料を設定をさせていただいております。合併協議の中で、17年度から統一の保険料を設定をするということで決定をいただきました。可能性とすれば、不均一で課税する、保険料をいただくという方法もないではありませんけれども、大幅な保険料の変更を伴う場合にこれが認められるものでありまして、原則的には新市の一体化のために、17年度から保険料を統一すべきであろうという考え方のもとにさせていただいたものであります。 また、その金額を幾らにするかということにつきましては、給付費の18％を65歳以上の被保険者の方に負担をしていただくという介護保険の制度に基づいての決定でございまして、とれるところからとるという、あるいはいわゆる政策的に保険料を設定したものではないということについては、御理解と御了承をいただきたいと思います。
○議長（木原亮二君） 再質問があればこれを許します。
◆42番（杉井弘文君） 議長、42番。
○議長（木原亮二君） 42番
杉井弘文議員。
◆42番（杉井弘文君） 質問じゃないんですが、先ほどの井川部長の答弁の中に、サービスの低下とかということがありましたが、決してサービスの低下にはならないと思うんです、私が聞いとる範囲では。民間委託すると365日開放できると、そして時間延長も簡単にできるというようなことがありまして、非常に市民サービスは今より行き届くんじゃないかというふうに私は考えております。そこらを考慮に入れていただいて、やはりこの指定管理者制度には取り組んでいただきたいというふうに要望して、終わります。
○議長（木原亮二君） ほかに関連質問はありませんか。
◆38番（下村昭治君） 議長、38番。
○議長（木原亮二君） 38番下村昭治議員。
◆38番（下村昭治君） 私は１点、農業の問題ということでさせていただきます。 農業の問題、私同じ質問をいつもしておりますんで、また答弁も同じになりゃせんか心配もしているんですが、実はここへ新聞もございます。これ農水省が先般調査した結果なんですが「８割の農家維持困難」、これは農業生産資源調査なんですが、農地、農道、そういう農業資材ですよね、それがもう８割の農家は日本では今もうこれを維持していくのは困難であろうという農家の声がございます。 それで、先般これ２月24日ですか、農水省の方へこれからの農業政策の進め方を示す食料・農業・農村基本計画の原案をまとめた。それで、これからの10年間をどうしたらええかというような指針でございます。その中で、御存じのように日本の農業というのは、戦後全国一律で補助金ということの中で零細農家も農地を守ってきたと。しかしながら、そのグローバル化の中で、農業というものも産業であるということの中で、国際社会の中で対応していかないと日本の農業もだめになると、これは私理解できるんです。ですが、ほかの産業と違って、農業というのは農地があるわけですよね。農地というのは絶対によそへ移動ができない。自分の周りの田んぼをよそへ、ここの西条へ持ってきて活用しようというわけにいかないんですよね。そういう中で、これからの農業、私たちが自分の身の回りの農村ということをやっぱり身近な問題として、当事者の一人として考えるときにどうしたらいいかと。こういう視点が、本当に悩みとして今回の答申の私案の中にも残ってきている。 いずれにしても、大規模化して、それと担い手を育成して、そういう形の中で今からの農業はやらないと勝てないと。農業のあり方としてはそうだということの中で指針が出ているんですが、今のさっきも言いましたように８割の農家、零細農家の中でそういう小規模な零細農家がどうやっていったらええか。それと、地域の環境として農村をどういう形で守っていったらええかというようなところが、どうもあいまいになって、はっきりとした地域の中でどうしたらいいかというのが話し合いもできないというのが現状であります。 今私たちの方も転作ということで、今度は転作の方法変わりましたよね。そういうことの中で、農村、農業のあり方というものを今集計をしております。その中で、地域の中でそれじゃあどうしたらいいかということも話し合いを二、三するんですが、どうも前に進まない。今荒廃地、農地の荒廃が懸念をされているのは、やっぱり圃場整備もできていない、やっぱりトラクターもまともに入れない。しかし、農家の周りにはそういう農地が歴然としてあると。これを環境とか多目的効用の中で、どう農村を今から考えていくかということが、私たち一番の悩みでございます。そういう中でこれからどうしたらいいか、その得策があるんかどうか、その辺もひとつ担当課としてお示しを願いたい。示していただけるところがあれば示していただきたいということが第１の質問。 それと、私いつもイノシシの被害の問題を言うとります。その前はマムシもおったんですが、マムシがイノシシがどんどん出てき出すとマムシがいなくなりまして、四、五年前から大体二、三匹とっとったんですが、私の地域でもいなくなった。それで、イノシシがどうもマムシを食べるんですよね。今度はイノシシの被害で苦労して、野菜もつくれない、百姓も思うようにいかないと思ったら、二、三年前から今度はシカになったんですね。シカは大変なんですよね。もう飛び越えて、下手な防護さくしても飛び越えてきてしまうんです。 この間も私のすぐ後ろにうちの女房が野菜をつくっておりまして、大根ならいいだろうと大根をつくっておりましたら、葉っぱを全部とるんですよね。それで、葉っぱをとるついでに大根が抜いてあるんです。それで、大根が抜いてあるもんですから、どうして食べんのに大根を抜いてほっとるんやと言うたら、やっぱり女房も知らんということで、どうもシカが抜くのにとって、全部大根もだめになるという状況が私たちの地域で出てきているんです。 どうも駆除の方法とかどういうようにやったらいいかと、新聞で見てみますと、やっぱり森林組合とかその辺も一緒になってこの駆除対策をしているところが、全国でいろいろと工夫されているというニュースも聞いておりますので、切実な問題としてこのイノシシ、それとシカの駆除の問題。これはいわゆる猟期があると思うんですが、それ以外のときにやっぱり農地、農家のそういう農産物を守るという視点の中からも、その辺を猟期をいろんな形の中で工夫していただいて、この辺の駆除の対策というものをどうお考えになっているかをお願いしたいと思うんです。 猿もだんだん出だしましたんで、次の段階では猿の駆除の方法もまた対策をお願いするかもわかりませんので、よろしくお願いします。
○議長（木原亮二君） 答弁を求めます。
◎産業部長（平川直樹君） 議長、産業部長。
○議長（木原亮二君） 平川産業部長。
◎産業部長（平川直樹君） それでは、農業関係ということで、まず１点目の担い手、食料・農業・農村基本計画でございますが、日本社会は今後も少子・高齢化が進んでいくということで、人口も将来は減少するものと想定をされております。日本人の主食である米の消費量も、戦後約120キロであったものが、今日ではその半分の60キロと激減している状況にございます。国におきましては、先般今後10年間の農政全般の指針となる新たな食料・農業・農村基本計画案が取りまとめられたところでございます。 計画案では、生産性の高い農家、あるいは意欲と能力の高い担い手中心の農業構造を構築し、日本の農業の国際競争力を高めることを柱とされております。日本型直接支払制度の導入が打ち出されているところでございまして、この支払い対象になる担い手等の条件につきましては、今後国において検討されることとなっております。 基本計画の中で打ち出された食糧の自給率の向上には、農業経営の多数を占める小規模農家の営農が不可欠であることは明らかであることから、対象要件には小規模な兼業農家も含めて検討をされるというふうに聞いております。その動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。 しかしながら、農業を主体としたこれらの営農を考えますと、個別の認定農業者として経営を発展していくか、地域でまとまった地域農業として取り組むのかという判断は必要なことだと考えております。そのため、地域の小規模農家が共同出資、設立される集落農場型農業生産法人は、小規模農家にとっても担い手としての支援を受けることのできる形態へと転換することとなり、農地の効率的な利活用につながる重要な施策であると考えて、本市としても農業施策の柱として位置づけ、その促進を図っているところでございます。 次に、有害鳥獣対策でございますけれども、野菜や植林直後の苗木等の農林産物被害防止と個体数の安定的維持を目的に、現在各地区から猟友会長の推薦を受けた169名の駆除班を組織していただいております。そして、そこが捕獲活動を実施していただいております。この構成は、旧市域で80名、黒瀬、豊栄、河内で20名、福富、安芸津は各12名となっております。 シカによる被害届は増加傾向にございますが、法令上での捕獲には県の許可が必要とされておりまして、毎年３月中旬に有害鳥獣捕獲対策協議会を開催し、次年度の予察頭数を決定した後、県の許可を受けまして、被害発生地域での捕獲指示を受けた猟友会員が捕獲を行う制度となっております。ちなみに平成16年度は、旧市域におきまして４頭のシカの捕獲をしております。また、他の地域でもシカによる農林産物被害は多く、福富町で10頭、豊栄町で13頭、安芸津町では19頭の捕獲実績となっております。 県の許可は、事故防止の目的から猟友会長の推薦を受けた駆除班員に限定されておりますので、今後も同様な組織体制で対応してまいりたいというふうに考えております。 また、生息状況に詳しい森林組合との連携は、これは必要であると考えておりますが、今後連絡体制の強化という方向で図ってまいりたいと思います。 今年は３月16日に森林組合、ＪＡ、共済組合、各地区猟友会の方々に出席をいただきまして、有害鳥獣捕獲対策協議会を開催することとしておりまして、この会議におきまして被害状況や生息状況などの報告や対策に関する貴重な御意見をいただける予定でございます。参考にしながら来年度の捕獲計画を策定し、有害鳥獣捕獲を実施していきたいと考えております。 また、有害鳥獣防護さく設置事業補助金という制度がございますが、これを拡充しまして、設置場所を農業振興地域に限定されておりましたが、農地または林地に広げていきまして、市内の被害地域全域での設置が対象となるということにしておりますから、制度の利用が促進されるものというふうに考えております。
○議長（木原亮二君） 再質問があれば、これを許します。
◆38番（下村昭治君） 議長、38番。
○議長（木原亮二君） 38番下村昭治議員。
◆38番（下村昭治君） ありがとうございました。 先般うちらの方で私に相談がありまして、漬物屋さんからワサビの漬物を何とかならんかということの相談がありました。それで、どういう形でつくったらいいんだろうかということで、農家の人からのそういう、意欲のある農家の人なんですが、相談がありまして、園芸センターしかないでと、もうせっかくなら東広島にはああいう園芸センターがあるんでということで、園芸センターに相談しましたら、もうワサビというのはつくったことがないと。もう全然皆目わからんと、わからないんだと。しかし、何とかしてみましょうということの中で、今１か月ぐらい前ですか、取り組んでくれております。 そういう形の中で、今私も意外な気がしたんですが、やっぱりワサビもいわゆる水のきれいなところで冷たいところということでなしに、何かハウスの中でつくれるんだと。それをこの間ちょっと聞いてみますと、夏の５月、６月の暑いときをクリアするのが問題だとかというようなこともありまして、これがやっぱり志和の方で、志和はネギが有名なんですが、ワサビも有名になれば、これは産地づくりになるんかなということは、やっぱり園芸センターあたりがこういう形の中でいろんな、どういうんですか、相談事もあると思うんです。それを柔軟に対応するということのいわゆる担当課の方としては、これはひとつお願いをしておきたいと思います。 以上でございます。
○議長（木原亮二君） ほかに関連質問はありませんか。
◆28番（中曽義孝君） 議長、28番。
○議長（木原亮二君） 28番中曽義孝議員。
◆28番（中曽義孝君） 新年度の予算と行政改革の中で、入札制度について関連質問させていただきたいと思います。 近年、市が発注する公共土木工事におき、低価格入札の増加で業者間において悲鳴の声が上がっております。低価格の入札は、発注する側にとって事業支出費用の軽減につながり、一件でも多くの発注事業が推進でき、市民の切実な要望が早く対応できる、これに大きく寄与していると思います。一方、土木業者は赤字覚悟で事業を請け負い、手抜き工事や下請業者への圧迫、さらには安全対策の不徹底等を誘発するおそれが生じております。 そこで、１点目の質問として、過去３年間の公共事業入札で、予定価格よりも低い調査基準価格以下の入札件数と、失格基準以下の入札件数、あわせて本市の入札制度の仕組みをお伺いいたします。 ２点目に、新年度より行政情報化の推進の新規事業として、電子入札システムの導入により1,960万円の事業予算が組み込まれております。県内の自治体でも導入されていない入札システムだけに、業者をはじめ発注側にも不安な点があろうかと思われます。試行期間と段階的な電子入札の展開、業者との電子入札システムの勉強会等々、懸念される課題はいろいろあろうとは思いますが、電子入札システムの基本的なメリット、デメリットはどうなのか、本市の入札制度のどの部分が改善され、どのような効果が期待できるのかをお伺いします。 それと、２点目に、急激な社会情勢の変化への対応の中で、少子化社会の課題について関連質問させていただきます。 1990年はじめて少子化が社会問題に取り上げられたその当時、女性が出産する子供の平均人数が1.57人と言われていました。それから15年、国をはじめ各地方自治体でも少子化対策が進められてまいりましたが、改善効果が上がらず、その後も減り続け、現在1.29人にまでなっているとも言われております。人口を維持するには、１人の女性のベビー出産は2.08人が必要だとも言われていますが、子供を産みたくても産めない家庭生活環境、さらには社会環境があると思われます。これら結婚や出産の阻害要因を解消すること、さらには子育て環境の改善整備を推進することが少子化対策につながると思われます。 そこで、質問の１点目として、少子化対策として本市で過去いろいろな改善事業に取り組んでおられますが、とりわけ過去５年間、子供出生率にどのような変化を与えているのか、また事業の推進効果はどうなのか、お伺いいたします。 ２点目に、少子化社会の課題をどのようにとらえ、今後どのような少子化改善を図られようとされているのか、お伺いいたします。 以上。
○議長（木原亮二君） 答弁を求めます。
◎建設部長（中廣義幸君） 議長、建設部長。
○議長（木原亮二君） 中廣建設部長。
◎建設部長（中廣義幸君） 中曽議員の質問のうち、私から低入札価格調査制度について、また電子入札について御答弁を申し上げます。 １点目の低入札価格調査制度の仕組み及び過去３年間の調査基準価格以下の件数について御質問をいただきました。低入札価格調査制度につきましては、請負対象設計金額１億円以上の公募型指名競争入札及び3,000万円以上の簡易公募型指名競争入札を対象として、平成15年４月から実施し、平成15年12月からは簡易公募型指名競争入札で行う範囲を1,500万円以上に拡大し、低入札価格調査制度を行う範囲もこれに合わせて拡大いたしております。また、平成16年10月からは、適正な履行の判断基準、いわゆる失格基準を設けるとともに、配置する技術者の増員を求め、また瑕疵担保責任期間の延長を求めるなど、適正な履行の確保及び低入札価格調査の調査期間の短縮並びに省力化を図っております。 御質問の過去３年間の入札で予定価格より低い調査基準価格を下回った入札等の件数についてでございますが、低入札価格調査制度の導入が平成15年度のため、平成14年度はございません。平成15年度は、低入札価格調査制度の対象工事41件のうち19件が調査基準価格を下回っておりまして、低入札価格調査制度を行っておりますが、その結果落札者としなかったものはございませんでした。平成16年度については、２月末現在でございますが、低入札価格調査制度の対象工事が78件ございまして、そのうち37件が調査基準価格を下回ったため、低入札価格調査を行っております。そのうち失格基準のため７件を落札者としなかったものでございます。 続きまして、電子入札についてメリット、デメリット、どの部分が改善され、どのような効果が期待できるのかという御質問でございますが、発注者側のメリットといたしましては、入札に伴う書類の作成、送付作業が自動化されることにより、事務の効率化が期待できます。また、より多くの応札者が期待できることから、競争性の向上が図られると考えております。受注者側のメリットといたしましては、地理的な制約や時間的な制約がなくなり、移動時間が不要になるなど、入札に係る時間・経費等が削減できるとともに、これにより入札に参加する機会が拡大するものと考えております。 しかし、電子入札に完全移行するまでは事務量が増加すること、また機器費などの導入経費がかかるということは、一時的にはあるものと考えております。 現在の市の入札は、入札会場を本庁とすることが困難であるため、東広島運動公園体育館の会議室で行っておりまして、入札時には事務連絡等に不便を来しているのが実情でございます。また、入札終了後は、その結果を１件ごとに手入力により入札契約システムに入力し、翌朝までにインターネット及び監理課において入札結果を掲示することといたしております。電子入札を実施いたしますと、すべての入札事務が本庁でできることになるため、移動に係る事務が不要となり、さらに手入力によるデータの入力チェックも不要となり、これらによるミスもなくなることから、大幅な事務改善が図られると考えております。 また、受注者につきましても、時間的制約はありますが、入札の受付期間内であればいつでもどこでも短時間に入札ができるようになることなどから、入札に対する負担が軽減できるようになると考えております。 電子入札につきましては、新年度から広島県が開発・運営されている電子入札システムと本市の入札契約システムの連携を進め、準備が整い次第、できるだけ早い時期に試行を行ってまいりたいと考えております。 また、電子入札を試行するに当たっては、模擬入札を行うなど、使用方法について周知を図るとともに、普及の促進に努めてまいりたいと考えております。
◎福祉部長（高橋康裕君） 議長、福祉部長。
○議長（木原亮二君） 高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋康裕君） 私からは、少子・高齢化への対応への関連質問で、少子化社会の課題についての２つの御質問にお答えをいたします。 まず、過去の少子化対策事業の効果ということでありますけれども、少子化対策に伴う事業としましては、平成11年から３年間、国の少子化対策臨時特例交付金の対象事業をはじめさまざまな事業を行ってきたところでありますが、しかしながら具体的に出生率に効果が出てきているかという点につきましては、難しいというところが実感でございます。ただ、１人の女性が一生の間に産む子供の数の推計値とした、先ほど御指摘のありました合計特殊出生率から見ますと、本市は平成11年度で1.55であり、国の1.34、県の1.37よりも高い数値で推移をし、平成14年度では国、県とも低下をしている中で、本市では1.54とほぼ現状維持という実態でございます。 ２点目の少子化社会の課題と改善策でありますが、少子化の一面には、女性の生き方として産まないという選択肢を選ぶ女性が多くなり、それを認める背景もあるように思います。こうした実態の原因には、子育てに対してマイナスイメージが余りに多く刷り込まれており、しんどくて大変、お金がかかる、自分の時間がないなどというイメージを払拭するために、高校生に乳幼児健診の場で子供に触れ合う場の設定をするなど行っております。マイナスイメージの転換には多くの時間も必要で、今後継続した地道な事業が必要であると考えております。 また、１人の子供を出産した女性が２人、３人と産むことが少ないという点も、少子化の大きな側面であります。こうしたことに対して、第１子の育児がしやすい環境をつくり、子育てを支援することとして、配偶者が積極的に育児に参加することを促したり、気軽に利用できる相談機関の充実を図り、家庭に閉じこもらないで親子が集える場の設定などを行っております。さらに、子育てをしながら自己実現をするために、保育環境の整備や、学童から社会人に至るすべての年代の支援が重要であると考えております。 いずれにいたしましても、出産という個人的な事情は、環境基盤整備という社会的な条件が大きく影響いたしますために、地域全体の取り組みは不可欠でございます。
次世代育成支援行動計画をより具体化するために、全市的な取り組みとしてまいりたいと考えております。
○議長（木原亮二君） 残り時間あと五分でございますが、再質問があればこれを許します。
◆28番（中曽義孝君） 議長、28番。
○議長（木原亮二君） 28番中曽義孝議員。
◆28番（中曽義孝君） 丁重なる御答弁ありがとうございます。 どちらも再質問したいわけなんですけど、時間がありません。簡単にちょっと私の思いをちょっと述べさせていただきたいと思いますけど、少子化の件なんですけど、本市の特殊出生率が1.55ということで、国、県、これよりかかなり上回っとるということで、これ少子化に対する取り組みとして、本当執行部のどういいますか、御努力に感謝をするところでございます。いずれにせよこの少子化というのは、子供というのは日本の宝でもあり、家の宝でもありますもんで、やはり少子化対策にこれから力を入れていただく中で、少しでも改善につなげていただきたいと思います。これ要望にとどめておきます。 それともう一件は、電子入札の件なんですけど、県もはじめての事業ということで、市と一体となってこれから施行期間を重ねる中で模索していこうということで、先ほどの答弁の中で、メリット、デメリットということで質問させていただきましたが、受注側、発注側におきましても非常にメリットがあるということで、ぜひこの事業を成功していただきたい。 ただ１件、16年度見積もり時失格というんが７件もあったということは、やはりその業者の公共事業に対する取り組み姿勢や品質のあり方、考え方に私はちょっと疑問を感じております。そこらを執行部はどういうように考えておられるんか、その辺の見解があればお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（木原亮二君） 答弁を求めます。
◎建設部長（中廣義幸君） 議長、建設部長。
○議長（木原亮二君） 中廣建設部長。
◎建設部長（中廣義幸君） 16年度に低入札価格調査制度の失格７件がございました。これは、先ほども言いました適正な履行確保の基準というものを定めておりまして、これによりましていわゆる直接経費が一定基準以下ということで、業者の方によりますと、こういった仕事の少ない事情なので、少しでも工事を受注したいということから、経費を切り詰めて入札されたのではないかというように推測できます。この基準を下回っておるから、すべての工事についてだめなのかということではないようでございます。工事物件によりまして、いわゆる手持ち工事、あるいは手持ち資材、いろいろな要件でその工事については安く札を入れられる型がありまして、16年度は一応７件があります。 これは事あるごとに業者の説明会等を開きながら、制度の改正があるときに業者の説明会を行っておりまして、適正な工事をしていただくよう常日ごろから要望しておるところでございます。
○議長（木原亮二君） 関連質問を終わります。 これをもって26番
寺尾孝治議員の新風21代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後０時04分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時21分 再 開
○副議長（上田廣君） 再開いたします。 木原議長から所用のため会議を欠席する旨の届けがありました。したがいまして、これより私副議長が議長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。 引き続き代表質問を行います。 34番高木昭夫議員の平成会代表質問を許します。
◆34番（高木昭夫君） 議長、34番。
○副議長（上田廣君） 34番高木昭夫議員。
◆34番（高木昭夫君） （登 壇） 今や国民病とも言える花粉症で苦しんでいらっしゃる全国2,000万患者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。私も20年近く苦しんでおりますが、先週花粉症患者にとりまして一つの明るいニュースを耳にしました。今国会で、超党派の議員による花粉症対策のための研究会が結成されたというニュースであります。医療費の削減の意味からも、大きな成果を期待しておりますが、私はもとを断つのが一番だと、つまり杉の木を切ってしまえというふうに思います。 貴重な森林資源であります国産杉材を建築資材として積極的に活用する、いわば林業における地産地消であります。そうすることによって、より多くのメリットが生まれてまいります。まずは花粉症が減り、医療費が削減される。林業振興による雇用拡大と過疎化の減少につながる。針葉樹から広葉樹に樹種転換が進み、災害に強い森となる。外国の森林を破壊することなく、船による輸送も減って燃料が節約でき、地球の温暖化防止にも効果があると、非常に大きな効果があると思いますので、本市においても公共建築物により多くの国産杉材を使用していただくとともに、民間においても国産杉材の使用ができるよう助成措置を講じていただきたく、花粉症患者を代表して市長さんにお願いをしておきます。 前置きが長くなりましたが、平成会の高木でございます。それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。 最初に、新年度予算についてお尋ねをいたします。 本市は２月７日をもって合併し、新たなまちづくりのスタートをいたしました。国の三位一体の改革や財政の逼迫など、まさに嵐の船出となりました。市長は施政方針の中で、活力に満ちた魅力ある東広島市の実現を目指して市政を推進していくという基本認識のもと、お互いに合併してよかったと喜び合え、市民が誇りと豊かさを感じることのできる地域社会を構築すべく、全力を傾注すると決意を述べ、新年度予算編成に当たっては、新市の一体感の醸成と市民生活の質的向上及び都市の魅力、活力づくりを着実に推進させることを中心に編成したと述べておられます。 そこで、合併後最初の予算であります平成17年度予算において、市長の決意を具現化し、市民が合併してよかったと実感できる、市長が最も力を注がれたことは何でありますか、具体的にお答えをいただきたいと思います。水道事業についても、この点のお尋ねをいたします。私はこの17年度予算の最大のメリットは、編成ができたことだというふうに思っております。 次に、通常合併をいたしますと、自治体の人件費というのは減るということが先ほどの杉井議員の質問からもありましたが、一例を挙げますと、昨年合併をいたしました三次市では、人件費が９億5,000万円減少したと聞いております。本市においては、前年とほぼ同額となっておりますが、議員や特別職が減ったことからも、常識的には減るのが普通だというふうに思いますが、減らない理由をお知らせいただきたいと思います。 次に、新総合計画を平成17年、18年の２か年で作成することとなっております。新市の憲法とも言うべき総合計画策定に当たっては、その施策が東広島市全域の将来を長期的に展望するものとなるよう検討することが重要と考えておりますが、このことにつきましては、後ほど坂本議員の方から質問いたしますので、私からは１点だけお尋ねをいたします。 31年前、昭和49年に旧賀茂郡西条町、高屋町、八本松町、志和町の４町が合併をし、東広島市が誕生いたしました。そのときにも、今回と同じようにいろいろな事業が計画されたものと思います。その事業がこれまでにすべて履行されたのかどうか、お尋ねをいたします。また、もし残事業があるとすれば、新たな総合計画に反映していただくことはもちろんのこと、一日も早い事業の完成をお願いしておきます。 次に、黒瀬町に新たな健康福祉センターが建設されることとなり、関連予算が計上されております。地域の皆様方の長年の願いが実現することとなり、まことに喜んでおります。一日も早い完成を願うものであります。 ところで、地域福祉センター及び保健福祉センターの果たすべき役割は何なのか、どのような基準で配置をしていくのか、既設の福祉センターの利活用状況はどうか、お尋ねをいたします。 また、市内には黒瀬地区以外にも福祉センターの空白区域があるというふうに思いますが、執行部としてどのように認識しておられるか、お尋ねをいたします。 次に、今全国的に問題が指摘されておりますが、職員互助会への助成についてお尋ねをいたします。 新年度では、職員互助会へ約1,600万円の助成をすることとなっております。職員１人当たりにいたしますと約１万円でありますので、大阪市に比べればわずかな金額であります。互助会への助成については、必要性は認めておりますが、改めて互助会の行っておられる事業内容、またその内容に問題があるのかないのか、この点についてお尋ねをいたします。 次に、白市景観形成事業については、午前中新風21の寺尾議員から質問がありました。今は亡き遠地議員が最も力を入れておられた事業の一つでもあります。平成会としても、遠地さんの白市の町にかつてのにぎわいと風情を取り戻し、活気あふれる町にしたいという夢が実現することを願い、今後とも関心を持ち続けてまいりたいというふうに思っております。新年度では
街なみ環境整備事業計画の策定が予定されておりますが、今後の事業推進につきましても、午前中の答弁のとおり鋭意取り組んでいただくように、遠地さんに成りかわってお願いをしておきます。 それでは、大きい２番の新市における過疎過密対策についてお尋ねをいたします。 本市は過疎と過密が同居する全国でもまれな地域であります。そのことにより、大きなゆがみが生じております。早急な対策をとってまいらないと、大変なことになるというふうに思います。 まず最初に、教育行政における過疎過密対策についてお尋ねをいたします。 西条中心市街地における開発需要は、マンション建設を中心として引き続き好調であります。人口の伸びも著しく、児童・生徒数も極端にふえております。４年前に三ツ城小学校と分離いたしました西条小学校では、既に既存の校舎では収容することができず、プレハブ校舎が建っております。西条中学校の通学区域にある小学校では、どこも同じような状況にありますが、このままの状況が続けば、西条中学校が早晩パンクするのは火を見るより明らかであります。ちなみに昨日西条中学校での卒業式がありましたが、卒業生は197名でありますが、今度入学してくる入学者は275名であります。今現在でも78名、２クラス増と。あと３人ふえると３クラスふえるというような状況がございます。この状況を執行部としてどのように認識をされ、またどんな対策を講じようとしておられるのか、お尋ねをいたします。 中心市街地が超過密状態にある反面、周辺地域では過疎化が急速に進んでおります。児童数が100人未満の小学校が安芸津町の木谷小学校、大田小学校、小松原小学校、八本松町の吉川小学校、志和町の志和堀小学校、東志和小学校、福富町の竹仁小学校、河内町の河内西小学校、以上の８校であります。平成16年度より志和堀小学校と吉川小学校では、小規模特認校制度を導入し、児童の募集を行ってまいりましたが、その結果平成17年度では志和堀小学校で６名の応募があり、複式学級の危機を脱したと聞いております。この結果をどのように認識をされ、また今後の施策にどう反映をされようとしておられますか、お尋ねをいたします。 このほかに新たな小規模校対策をもし考えておられるようでありましたら、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、福祉行政における過疎過密対策についてであります。 中心市街地における保育所不足は、小・中学校と同様まことに深刻なものがあります。特に吉土実保育所、西条保育所では、入所待ちの方も多くおられると聞いております。その原因の一つに、周辺地域から市内に通勤しておられるお母さん方が、職場に近い保育所への入所を希望されるケースが多いということから、この２保育所がより過密になっておるということを聞いております。このことを含め、中心市街地の保育所不足に対してどのような対策をお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。 もう一つは、老朽化の問題であります。この西条保育所、そして吉土実保育所の老朽化問題は、まことに深刻であります。西条保育所では、園舎のうち１棟は昭和41年、もう一棟は木造で、建築した年度がよくわからないというぐらい古い建物であります。吉土実保育所の園舎についても、昭和38年に建築された木造の園舎であります。また、西条保育所には駐車場が一台分もありません。これらのことから、これまでもたびたび移転新築など善処をお願いしてまいりましたが、いまだ実現しておりません。一体いつになったら子供を安心して預けられるようになるのでしょうか、お尋ねをいたします。これまでの子育て支援の答弁を聞いておりますと、あすにでもできそうな気がしてきましたが、再度お尋ねをしておきます。 過疎地の問題につきましては、交通弱者の手段についてお尋ねをしようと思いましたが、合志会の方からありましたので省かせていただきます。 次に、中心市街地活性化と過疎地域自立促進対策についてお尋ねをいたします。 東広島市の顔とも言える西条駅前地区が、魅力ある町に大きく変わりつつあります。平成10年度から７年の歳月をかけて工事を進めてまいりました西条駅前土地区画整理事業が、大きな成果を上げ、その使命を終わろうとしております。平成17年度をもって最終年となるこの事業の成果、そして残された課題についてお尋ねをしておきます。 次に、合併により過疎地域自立促進特別措置法──いわゆる過疎法でありますが──の規定による過疎地域とみなされる福富町、豊栄町、河内町が新たに加わってまいりました。法に基づく過疎地域自立促進計画の後期計画を来年度早い時期に作成すると答弁がありました。その策定方針についてお尋ねをいたします。 また、前期計画の中で、市は合併後の一体的な地域の発展を図るため、計画策定に当たっては全市的な観点からの施策についても配慮すると述べておられます。
新市建設計画の中で、福富町、豊栄町、河内町と同じく田園交流ゾーンに位置づけされております志和地域においても、人口がついに8,000人を切り、過疎化の波が押し寄せております。また、安芸津町においても、周辺地域では過疎化が進行していると聞いております。後期計画策定にあわせ、法の対象地域以外でありますこれらの地域に対しても、同じような配慮をお願いしたいものだというふうに思います。この点についてのお答えをお願いいたします。 もう一点、高屋町の問題ですが、高屋町においては高美が丘をはじめとする多くの住宅団地が造成され、人口が大きく増加いたしました。しかし、山陽本線をまたぐ整備された道路がないことから、線路より南の地域につきましては過疎化の危機にあります。このことについて執行部としてどのような対策をお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、危機管理についてお尋ねをいたします。 市長は施政方針の最初の部分で、昨年発生した多くの自然災害の状況に触れる中で、「改めて自然災害の恐ろしさを痛切に感じたところでございます。地震などの自然災害の発生は避けることができないものの、その被害を最小限に防ぐことは不可能なことではありません」と述べ、平素の備え、初動対応、地域防災体制の確立、災害に強いまちづくりなど多岐にわたる対応が求められているとの認識を示されました。 本市では具体的取り組みとして、平成16年度において広島県が指定した土砂災害危険箇所の区域内に居住の方々に災害情報などを知らせるための災害緊急一斉通報システムを全国に先駆けて導入し、間もなく運用を開始しようとしておられます。この一斉通報システムのねらいとするところ、また今後の活用方針についてお伺いをいたします。 危機管理について、まず職場における危機管理をお尋ねいたします。 本市では17年度より電子入札システムを導入するなど、電子市役所構築が着々と進められており、市民の利便性がより向上するものと思います。けさほどの質問でも電子入札制度について答弁がありましたが、これらはインターネットを基盤とすることから、利便性とともに情報漏えいの危険も非常に大きいものがあると思います。これらに対して万全の
危機管理体制が必要であると思いますが、どのような対策を講じられているのか、お聞かせをいただきます。 また、先週住民基本台帳の閲覧制度を悪用した事件が報道されました。犯人は逮捕されましたが、被害の回復は望めないということであります。したがいまして、閲覧制度、厳格な運用が必要であるというふうに思いますが、本市での住民基本台帳の閲覧制度の運用状況はいかがなっておりますか、お尋ねをいたします。 次に、資金管理の問題につきましては、時間の都合上、取りやめをさせていただきます。 次に、消防救急体制の問題についてでありますが、今回の合併では、賀茂広域行政組合を構成をしておりました大和町が合併に参加しなかったことから、消防整備計画に変異が生じ、河内町の一部で消防力が低下するのではないかと危惧しております。このことも含めまして、新たな本市の消防救急体制の現状認識及び今後の機能強化について消防局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 また、災害対策の本丸であります消防局舎が耐震建物となっていないため、大地震のときには真っ先に倒壊するのではないかと考えられます。消防局舎が倒壊しますと、消防車両、救急車両が全く使えないと、笑うに笑えない状況が予測されます。早期の建てかえなど何らかの対策が必要であると思いますが、消防局舎が建っております用地につきましては、市道吉行泉線の新設改良による立ち退きの対象になっておると聞いております。事業の整合を図りまして、地域住民の安心・安全のためにも、一日も早く移転新築をしていただきたいというふうに思いますが、執行部のお考えをお聞かせください。 最後に、場外馬券売り場のことについてお尋ねをいたします。 このことについても、けさほど新風21の寺尾議員から質問があったところでありますが、重ねてお尋ねをいたします。なお、断っておきますが、私は個人的には設置には反対でありますが、そのことはさておきまして、次のことについて質問をいたします。 馬券売り場といいますか、まず賭博は刑法で禁止されております。公序良俗に反するということで、ばくち場を開設するとか賭博をすることは法律で禁止されております。ただ例外的に、何らかのメリットがある場合について、公営ギャンブルとして認められております。したがいまして、よほどのメリットがない限り整合がとれないというふうに考えております。 そこで、お尋ねをいたしますが、この場外馬券売り場の設置によりまして、本市にどのようなメリットがあるのか。例えば財政的に何十億円も入ってくるのかということであります。 次に、地元の皆さんは本当に賛成しておられるのかということであります。 そしてもう一つが、雲南市三刀屋町などで既にこの福山競馬の場外馬券売り場が、馬券売り場といやあ賭場ですね、賭場が開設されておりますが、ここの運営状況はどのような状況になっておりますか、お尋ねをいたします。 ちょっと早口になりました。時間がございませんので失礼しましたが、これで最初の質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いをいたします。
○副議長（上田廣君） 答弁を求めます。
◎市長（上田博之君） 議長、市長。
○副議長（上田廣君） 上田市長。
◎市長（上田博之君） （登 壇） 高木議員の御質問のうち、私からは新年度予算につきまして、総合計画の作成について、その２件につきまして御答弁を申し上げます。 合併後最初の予算でございます平成17年度予算において、合併してよかったと市民が実感できる部分は何かという御質問でございます。一般的に言われております合併による効果といたしましては、三役などの特別職や議会議員、管理部門の一般の職員などが削減されることにより人件費が削減されたり、行政規模が大きくなることによって、小規模の市町村では設置が困難な都市計画、国際化、情報化等を推進する組織体制とすることができ、より多様で個性的な行政施策の展開が可能となることが上げられます。また、広域的な視点からの施策の展開が図られるため、公共施設の効率的な配置ができ、狭い地域での類似施設の重複が避けられるなど、行財政面での効率化が図られるということがございます。 しかしながら、合併直後の予算でございますこのたびの予算におきましては、今申し上げました効果のすべてを即座に生み出すということは非常に困難でございます。今後、不断の努力によって実現を図っていきたいと考えております。 こうした中で、現時点での状況を申し上げますと、議員報酬や首長等の職員給与などの人件費が縮減され、水道事業会計におきましても、退職給与金を除く職員給与費が減額となるなど、合併による効率化の効果があらわれているものもございます。また、地方公共団体の財政力を示す財政力指数は、合併をしました５町の税収入等の財政需要額に占める割合が低いという実態から、合併前の東広島市より低下すると考えられますが、中・長期的には合併による行財政の効率化と、合併により国・県から受けられる財政的支援というメリットを最大限に活用しまして、新市として各地域の特色や強みを生かした事業を一体的に展開していくことにより、新東広島市としての着実なまちづくりと健全な財政運営の両立を可能にすることができると考えております。 はっきりした形ではあらわれておりませんが、合併による効率化と合併に伴う財政的な支援により、結果として当初予算の規模が１市５町等を合わせた前年度の当初予算とほぼ同程度の規模となり、
新市建設計画に掲げております事業につきましても、予算化が可能なものにつきましては、おおむね予算措置をすることができましたことが、すなわち予算の上での合併による効果を端的にあらわしているものではないかと、このように考えております。 次に、総合計画の策定につきまして、31年前の合併時に計画していた事業等の執行状況についての御質問がございました。東広島市は、広島大学の統合移転を契機に、昭和49年、西条町、八本松町、高屋町、志和町の合併により誕生いたしました。市制施行以来、人間と自然の調和のとれた学園都市を都市像とし、
賀茂学園都市建設、
広島中央テクノポリス建設の２大プロジェクトを推進することによりまして、社会基盤や産業基盤の整備を進めてまいりました。この間、各種の施策を着実に推進し、合併当時予定していた事業はほぼ完了いたしておりますが、事業の必要性、緊急性、効果、効率性、採算性などから実現化されていないものもございます。その主な事業としては、西条・八本松間への新駅の設置、また新交通システムの導入などが大きなものでございます。 これらの事業の現状を申し上げますと、西条・八本松間への新駅の設置につきましては、寺家地区への新駅の設置に向けて、平成14年度寺家新駅周辺まちづくり研究協議会及び寺家地区まちづくり研究協議会を設立いたしました。その後、研究・協議を続けているところでございます。今後計画がまとまり次第、事業に着手をしてまいりたいと考えております。 また、新交通システムの導入につきましては、採算性の確保などの問題から具体化に至っておりません。その後、エネルギー効率、環境負荷などへの要求といった近年の社会動向への対応性がすぐれていることから注目をされております新規軌道系交通機関ＬＲＴについて、平成14年度、東広島市まちづくり交通計画調査を実施いたしますなど、さまざまな検討を行っているところでございます。 そのほか、西高屋駅の橋上化、あるいは道路、公園など具体化されていないものもございますが、一方では東広島呉自動車道や広島中央サイエンスパークなどをはじめとする各種の工業・研究団地、下見学生街など、当初計画をしていなかった事業も数多く具体化をされております。今後とも行政を取り巻く社会情勢の変化に対応しながら、真に必要な計画につきましては、新たな総合計画の中に反映をさせてまいりたいと考えております。
◎助役（邑岡昭二君） 議長、助役。
○副議長（上田廣君） 邑岡助役。
◎助役（邑岡昭二君） （登 壇） 高木議員の御質問のうち、最後の質問にございました場外馬券売り場開設について御答弁を申し上げます。 これまでの経緯につきましては、午前中の寺尾議員に御答弁を申し上げましたとおりでございますが、御質問のうち、まず場外馬券売り場の設置によるメリットについてでございますが、河内町におきましては、地域の活性化につながること、また雇用の創出が図られること、あるいは交付金の分配、あるいはさらには地元特産品販売施設の開設など、総合的に見てメリットがあるというように判断をされ、設置に同意をされたものでございますが、御案内のように、設置を予定されている場所は広島空港に隣接をしている場所でございます。まさに広島県の空の玄関口でもございますし、本市の東の玄関口でもございます。さらに、この入野地域には住宅団地あるいは工業団地もございまして、今後この分譲を促進しなければならないという懸案もございます。さらに、今後予定されておりますクリーンヒル大仙、あるいは入野工業団地、さらには
新市建設計画の中でも整備を計画しておりますけれども、青少年が集うスポーツ施設の整備、こういうところも入野地区には抱えてございます。こうしたことがございますので、新市になりましてこういう施設が適切かどうかと含めて議論をすべきでないかということで、本市の方は申し入れておったところでございます。 次に、地元住民の同意についてでございますが、設置者が昨年８月までに地元説明会を行っておりまして、半径およそ２キロメートル以内の７組の行政区長の同意を得られております。また、河内町でも入野ＰＴＡあるいは青少年育成河内町民会議等の代表者へ、設置を同意する旨の説明を実施をされております。一方、福山市への同意後におきましても、地元自治会組織から福山市に対しまして設置反対の要望書が提出をされましたし、また広島空港線沿道には建設反対の看板が設置されたということもございましたけれども、その後現在まで特段の反対行動はないというように伺っております。 それから、先進地の状況でございますが、昨年４月27日にオープンいたしました、御案内がございました島根県雲南市の三刀屋地区のシャトル三刀屋につきましては、売得金額が１月末までの10か月間で13億円余り、１か月平均で１億3,000万円、当初計画の年間40億円、１か月平均３億3,000万円を大きく下回っておる状況と聞いております。また、昨年11月15日にオープンいたしました山口県宇部市のシャトル宇部につきましては、２月末までの４か月で３億4,000万円余りで、１か月平均いたしますと約8,500万円、当初計画の年間40億円、１か月平均３億3,000万円を同様に大きく下回っているという状況でございます。 次に、交通渋滞あるいは青少年への影響、犯罪の増加等についてお聞きいたしましたところ、両市とも設置による苦情などの影響はないというように聞いております。 また、雇用面につきましては、旧三刀屋町では112人の雇用が創出をされ、うち15人が地元から雇用されていると。また、宇部市では、60人の雇用のうち22人が地元から雇用されているというように聞いております。 さらに、協定書で定められております場外設備周辺の美化、交通警備、防犯対策に適時適切に対応するために、両市とも地元自治体、福山市、設置者及び地元自治会の代表者で構成する環境等対策協議会を設置して、監視を続けているという状況というように聞いております。
◎教育長（荒谷信子君） 議長、教育長。
○副議長（上田廣君） 荒谷教育長。
◎教育長（荒谷信子君） （登 壇） 高木議員の御質問のうち、私からは新市における過密過疎対策についてのうち、教育行政における過密過疎対策についてお答えいたします。 御案内のとおり、西条中学校区内の西条小学校、三ツ城小学校、寺西小学校の児童数の増加は著しく、住民基本台帳に基づく推計でも、西条中学校では現在637人の生徒が平成18年度には811人に急増することにより、教室が不足するため、プレハブ教室での対応を検討しております。さらに、平成22年度には1,000人を超す見込みとなっていることから、西条中学校の過密対策が緊急かつ重要な課題であると考えております。そのため、新年度において学校適正配置の検討と通学区域の見直しを行うこととし、関係予算を計上させていただいているところでございます。 具体的には、現在進められている地域別、年齢別の人口推計をもとに、学校区ごとの児童・生徒数の推計を行います。その推計をもとに、専門家やＰＴＡなどの意見もお聞きしながら、新市における中・長期的な学校適正配置を検討することとしております。その検討に当たりましては、西条中心市街地における小・中学校の問題を最優先に検討し、分離、新設が必要とされた場合には、直ちに候補地の選定や新しい学校の整備計画案などの検討に移りたいと考えております。 一方、周辺地域においては児童・生徒の減少が進み、全校児童数が100人未満の小学校が現在８校ございます。将来的にはこのような小規模校がさらに増加するものと予測しております。 また、本市では、小規模校のよさを生かした少人数指導を行っている志和堀小学校と吉川小学校を対象に、市内全域から通学できる小規模特認校制度を平成16年度から開始いたしました。現在、志和堀小学校には２年生が１名通学しております。来年度の応募状況ですが、志和堀小学校には現在通学している１名を含め、新１年生２名、新２年生１名、新３年生３名、計６名が通学する予定となっており、２年間の取り組みの成果が出はじめたものととらえております。 こうした小規模校について、今後どのような対策をとるのかとの御質問でございます。学校の適正規模につきましては、学校教育法施行規則に、小・中学校の学級数は12学級から18学級以下を標準とすると規定されていることから、それを一つの目安にして、小規模特認校制度の活用を含め、地域の事情も勘案した上で、適正な配置を検討していきたいと考えております。
◎総務部長（光岡英司君） 議長、総務部長。
○副議長（上田廣君） 光岡総務部長。
◎総務部長（光岡英司君） （登 壇） 私からは、新年度予算についてのうち、人件費について、それから職員互助会について、３番目の危機管理についてのうち、
緊急通報システムについて御答弁させていただきます。 まず、新年度予算の人件費についてお答えします。 平成17年度当初予算における人件費でございますが、一般会計における総額は、平成16年度１市５町及び賀茂広域行政組合の当初予算との比較で、性質別人件費において約８億円、予算説明書の給与費明細書に掲載しております特別職及び一般職の報酬、給料、諸手当及び共済費の総額による人件費においては約８億8,000万円のそれぞれ増額となっております。 給与費明細書による増額の内訳でございますが、一般職に係る人件費につきましては、職員給料が１億2,000万円、職員手当及び共済費が８億5,000万円増加をし、総額で９億7,000万円の増額としております。この増額となった要因でございますが、退職手当組合への加入に伴いまして、同組合への負担金を新たに予算計上したことにより、退職手当が６億7,000万円増額したことが最も大きなものとなっておりますが、その他の費目につきましては、旧町の特別会計が廃止されたことに伴いまして、各会計に係る職員を一般会計に配置したため、一般会計において大幅な増額となったもので、退職手当を除く人件費について、全会計の総額で比較してみますと、約１億円の増額となっております。 全会計における増額の要因につきましては、県知事選挙その他の選挙や、災害等に係る時間外勤務手当の増額や共済組合負担金の負担率の改定に伴う共済費の増額など、いずれも前年度比較をする上での特殊要因に基づくものでございます。 次に、特別職に係る人件費でございますけれども、町の四役等及び議員数の減少によりまして３億8,000万円の減額としております。が、その他の非常勤職員の人件費が２億9,000万円の増額となっており、総額では約9,000万円の減額となったところでございます。その他の非常勤職員の人件費が増額となった要因につきましては、保育所、学校等の施設の代替職員の町における任用形態の変更に伴うものや、市の配置基準を充足するための増員の配置、地区公民館への非常勤職員の配置、国勢調査に伴う統計調査員の増員など、合併協議に基づく適正配置や新年度における特殊事情により増額させていただいているものでございます。 人件費に係る予算計上額の増加要因は以上のとおりでございますが、新年度の予算を積算する上でその基礎としております職員数につきましては、予算編成上の都合から、市における平成16年度の定年退職者は新規採用者に置きかえて算定し、その他の退職予定者及びその補充となる新規採用予定者については、予算編成時期との関係で未確定の部分が大きいことから積算上考慮しておらず、実質的には過剰な配置となっております。したがいまして、新年度当初におきましては実際には退職者による欠員が生じ、またそれに対する採用を抑制してまいりますので、予算よりは10人程度は減員するものと見込んでおり、予算上の数値としてあらわれておりませんけれども、特殊要因を除いた前年度予算との比較では、実質的には人件費は減となるものと考えております。 いずれにいたしましても、新市の健全な財政運営を確保するために、早急に定員適正化計画を策定し、職員の採用制限による減員調整、事務事業の民間委託や施設の統廃合の促進など、効率的な人員配置を確保するための方策を講じ、適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、職員互助会の運営について御答弁させていただきます。 職員の厚生制度につきましては、地方公務員法第42条の規定によりまして、地方公共団体には職員の保健、元気回復その他厚生に関する事業を実施すべき義務が課せられております。昨今新聞等をにぎわしております地方公共団体の互助会につきましては、法で定められた職員の福利厚生を実施する団体として、全国的にも数多くの団体で設立をされ、種々の事業が展開されているところでございます。 この互助会につきましては、本来地方公共団体が行うべき福利厚生事業を実施していることから、その運営に対する一定の公費負担が行われているところでございまして、雇用主の義務として一般的に認められてきているものでございます。しかしながら、最近の報道にもございますように、一部の団体の運営において、互助会事業による給付が給与の上乗せ支給とみなされたり、職員個人の私的な費用に充てられているといった事例が問題とされているところでございます。 こうした互助会運営に係る本市の状況についてでございますが、本市におきましても多くの他の団体と同様に、職員の掛金と市の負担金を原資に事業運営を行っております。職員の慶弔等の相互扶助に関する事業と、職員に対する元気回復などの厚生事業に大別して実施をしております。このうち相互扶助に関する事業につきましては、すべて職員の掛金で賄っており、市の負担金につきましては、地方公務員法が定める職員の厚生事業の費用にのみ充当をしているところでございます。 また、本市互助会の厚生事業の内容につきましては、給与の上乗せ的な給付を行っているという実態はございませんが、一部の事業におきましては、職員の融和、元気回復を図るという明確な事業目的を持って実施してはおりますが、見方によっては職員の私的な費用に充当しているといった疑念を持たれる可能性があるものも実態としてございます。 改めて申し上げるまでもなく、職員に対する厚生事業の内容につきましては、社会情勢に適合し、かつ市民の皆様に御理解いただける内容のものとしなければならないものでございます。また、合併による職員数の増加への対応や、旧町等の職員との融和を促進するための新たな事業展開も必要となってまいりますので、今後の互助会の事業内容につきましては、その目的と公費負担の適否などを含めまして、新年度において再検討してまいりたいと考えております。 次に、互助会に対する市の負担金の額についてでございますが、今年度まで市から900万円の負担をしてまいりました。合併による職員数の増加に伴いまして、新年度は1,600万円に増額させていただくことにしており、これを職員１人当たりに換算しますと約9,800円となっております。また、県内他の都市の負担金の平均額は、１人当たり１万7,400円となっておりまして、本市の負担金は決して過剰なものではないと考えております。 しかしながら、厚生事業が職員の掛金と市の負担金の総額で運営しておりますことから、これが不明朗な会計処理につながったり、いたずらに市民から疑念を持たれることがあってはなりませんので、雇用主として果たすべき義務の範囲と職員個人の負担のあり方など個々の事業内容を見直す中で、職員掛金と市負担金の割合につきましても、新年度中に再検討いたしたいと考えております。 次に、災害一斉
緊急通報システムの稼働についての御質問がございました。 議員御案内のとおり、本市をはじめ県内において甚大な被害をもたらした平成11年６月29日の豪雨災害を契機にして、土砂災害防止法が平成13年４月から施行されたところでございます。この法律の施行を受け、広島県においては法律に定める一定の基準に該当し、住民の生命等に危険が生じるおそれがある区域について調査を行い、県内における土砂災害危険箇所を平成14年６月に公表されたところです。こうした土砂災害危険箇所による被害を防止、軽減するためには、砂防施設の整備といったハード対策の推進に加え、土砂災害に対する警戒避難体制を整備し、早期における警戒避難を実施するなどのソフト対策を推進する必要がありますことから、ソフト面の対策として、早目の情報伝達や避難指示等が行えるシステムの構築に取り組むこととしたところです。 このシステムの構築に当たっては、昨年災害危険箇所区域内に居住されている世帯等を対象に、大雨警報発令時や避難指示など、早目の避難や情報伝達を迅速に実施し、人的な災害を未然に防止するために登録希望調査を行い、本年３月１日現在で1,990世帯の登録がされております。登録を希望された市民の方には、携帯電話、ファクシミリ、Ｅメール等で情報伝達していこうというものでございます。 情報を発信する内容等につきましては、財団法人日本気象協会から、合併前の東広島市域における大字単位での予測の気象データに基づきまして、雨量予測情報等を災害が発生する前に「何時現在の雨量データから予測すると、何時間後には避難基準雨量を超えると予想されます」などを発信するもので、現在合併前の東広島市を対象に、４月中の稼働を目標に最終調整を行っているところでございます。なお、合併前の５町における避難勧告や指示等につきましては、現在各町に設置してございます屋外放送設備やオフトーク放送等を活用して、緊急時の情報伝達を行っていくことにしております。 システムの運用後におきましては、消防局や５町などとのネットワークを連結し、範囲を拡大する予定で、災害発生時等においての職員の参集、消防団の出動等、多方面にわたる活用手段により、緊急通信や情報伝達がより早くでき、役立つシステムに発展できますよう調整してまいりたいと考えております。
◎福祉部長（高橋康裕君） 議長、福祉部長。
○副議長（上田廣君） 高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋康裕君） （登 壇） 私からは、新年度予算についてのうち、地域福祉センターについて、そして新市における過密過疎対策のうち、福祉行政における過密過疎対策についてお答えをいたします。 地域福祉センターについての御質問でございますが、地域福祉センターは市民の生活文化の向上と社会福祉の推進及び地域における保健活動の充実を図るための施設でございます。平成16年12月議会において、合併をする５町に既に設置をされておりました保健センターや福祉センターなど、複合施設としての機能をあわせ持った施設を新市に引き継ぎ、東広島市地域福祉センターとして設置及び管理条例を制定したところでございます。具体的には、福富の保健福祉センター、豊栄の保健福祉センター、河内の保健福祉センター、安芸津の文化福祉センターの４施設でございます。 また、福祉センターとしては、市民の生活文化の向上と社会福祉の増進を図るための施設として、福祉センター松翠苑、高屋福祉センター、下見福祉会館がございましたが、合併して新たに河内社会福祉会館が加わり、４施設になったところでございます。 平成16年４月から本年２月までの利用状況でございますが、福富の保健福祉センターは約9,400人、豊栄の保健福祉センターは約２万500人、河内保健福祉センターは約１万1,100人、安芸津文化福祉センターは約9,400人、福祉センター松翠苑は約２万3,000人、高屋福祉センターは約２万3,000人、下見福祉会館は約１万2,600人、河内社会福祉会館は約8,400人となっており、地域福祉の活動拠点として市民の皆様に広く利用をされております。 新年度からは、平成16年度より事業決定をしておりました黒瀬地域の保健福祉の拠点となります（仮称）黒瀬保健福祉センターの整備をしてまいりたいと考えているところであります。 未設置の地区についての認識でございますが、今後の公共的施設については、住民生活の利便性に配慮をしながら、既存の施設の有効利用、相互利用などを総合的に勘案し、効率的な整備と運営を進めていく必要があり、財政状況等を考慮しますと、当面は保健目的、福祉目的に特化した新たな施設整備は困難であろうと考えております。 続きまして、福祉行政における過密過疎対策について御答弁申し上げます。 御質問の西条保育所及び吉土実保育所は、御指摘のとおり築40年を経過し、老朽化が進み、早急な対応が迫られている施設であります。また、この２つの保育所がございます西条北部は、こうした老朽施設と保育ニーズの増加へ対応していかなければならないという課題を抱えた地域であり、早急な対策が迫られているところでございます。 こうした状況の中、財政的な状況も加味した方策としましては、平成９年度の東広島市行政改革大綱の方針に沿い、現施設を直接改修するのではなく、現施設の建てかえを含めた民間事業者の誘致並びに定員の増加を企図し、これを最有力候補として検討を重ねているところでございます。 課題といたしましては、まず民間事業者が提供する保育サービスの内容や民間事業者の選定方法の検討がございます。次に、用地の選定と確保を行い、誘致先住民との協議や、現在通所されている児童の保護者の皆様と協議をしつつ、勤務労働条件の変更等が伴えば、職員団体との協議も並行して行わなければならないと考えております。さらには、保育所認可の許認可権者であります県とも、施設整備の補助採択について協議をしていく必要がございます。特に、用地の選定と確保につきましては、現在候補を絞り込み、庁内の関係部署と協議を重ねているところであり、固まり次第市民の皆様に御報告申し上げたいと考えておりますとともに、十分な説明責任を果たしたいと考えておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。 また、西条北部以外の地域につきましても、市全体の待機児童数等を考慮し、地域バランスに配慮した適正な保育所運営に努めてまいりたいと考えております。
◎都市部長（松原國昭君） 議長、都市部長。
○副議長（上田廣君） 松原都市部長。
◎都市部長（松原國昭君） （登 壇） 私からは、新市における過密過疎対策についてのうち、中心市街地活性化と過疎地域自立促進対策のうち、西条駅前土地区画整理事業について及び危機管理についての中の消防救急体制の消防局舎に係る都市計画道路について御答弁申し上げます。 西条駅前土地区画整理事業につきましては、西条駅前地区の約7.6ヘクタールの区域において、東広島市の中心市街地として、また学園都市の玄関口として、魅力ある市街地の形成を図ることを目的としております。平成７年３月に事業認可を得て、平成10年２月に仮換地指定を行い、平成10年度から区域を８ブロックに分けて建物移転や造成工事を実施し、平成17年度の工事完了を目標として現在整備を進めているところでございます。 主要な公共施設である都市計画道路西条駅大学線、通称ブールバールにつきましては、平成14年４月に暫定２車で西条駅から広島大学まで開通しております。平成17年度末には、西条駅前広場の整備とともに、４車線で全線開通する予定でございます。 また、都市計画道路西条駅前線、通称西条中央通りにつきましては、平成15年１月に中央通りまちづくり協議会を設立して協議を重ねるとともに、地元の方々の御意見を伺いながら、買い物客や町を訪れた人が安心して快適に回遊できる魅力ある買い物通りとして整備する方針を定め、現在西条駅前土地区画整理事業区域内の整備を進めているところでございます。 これまでに西条駅前土地区画整理事業は、関係権利者の御協力のもと、おおむね順調に進んでおり、平成16年度末の時点で約7.7ヘクタールの整備を行い、進捗率は事業費ベースで約92％に達する予定でございます。 御質問の西条駅前土地区画整理事業の成果と課題についてでございますが、土地区画整理事業は、施行区域内の公共施設の整備改善及び宅地の利用促進を図ることによって、健全な市街地の整備を行い、公共の福祉の増進に資することを目的としております。西条駅前地区の施行前の状況は、道路等の公共施設は地区の約28.1％でございましたが、西条中央通りと西条本通りを除きますと、幅員５メートルないし１メートルと非常に狭隘なもので、自動車の円滑な交通及び歩行者の安全を阻害しておりました。また、土地利用の状況は、商業地と住宅地が混在した狭小な土地や不形成な土地が極めて多く、建物が密集し、防災上好ましくない状況にございました。 土地区画整理事業の成果としましては、幹線道路や区画道路などの公共施設の整備改善とあわせて、宅地の一体的な整備を行い、公共用地率が約47.6％に増加することによって、１つ目として、緊急車両のアクセスの確保、道路などのオープンスペースの増加と建物の更新による災害に対する地区の安全性の向上がございます。２つ目として、道路等の公共空間の増加による通風、採光等の確保や、上下水道の整備による地区の快適性の向上。３つ目として、自動車、歩行者等のネットワークの形成や宅地の整形化による地区の利便性の向上。４つ目として、ブールバールなどの広域的な幹線道路の整備による都市の骨格の形成。５つ目として、公共施設の整備改善、街区の再編による町の活性化。６つ目として、建物の建てかえに伴う民間投資による経済波及効果など、事業終了後は多くの成果が期待されているところでございます。 今後の課題といたしましては、平成12年３月に地域住民のコンセンサスに基づいて導入しました地区計画制度による良好な都市環境の誘導を図る必要がございます。さらに平成11年３月に策定をしました東広島市中心市街地活性化基本計画に基づくハード、ソフト両面にわたる各種施策を引き続き総合的かつ一体的に推進し、中心市街地の活性化を図っていきたいと考えております。 続きまして、危機管理についての中の消防救急体制の消防局舎に係る都市計画道路について御答弁申し上げます。 都市計画道路吉行泉線についてでございますが、西条町吉行の県道飯田吉行線から西条町御薗宇の西条中央巡回線までの約2.4キロメートルの区間を都市計画決定している道路であります。このうち県道飯田吉行線からＪＲ山陽本線北側までの約560メートルの区間を１工区とし、ＪＲ山陽本線北側から東広島市消防局南までの約630メートルの区間を２工区として、道路幅員14メートルで整備を進めていく計画でございます。 このうち１工区の施工区間につきましては、地域的に狭隘な道路が多く、消防及び緊急活動に支障を来している西条駅北地区における都市基盤の整備と、国の史跡であります（仮称）安芸国分寺歴史公園へのアクセス道路として早期に整備する必要があることから、平成17年１月11日に都市計画事業としての認可を得て整備を進めております。今年度からは地形測量及び実施設計並びに建物調査等を実施し、用地買収及び建物補償を行うよう計画しておりますが、この１工区につきましては、移転対象家屋等も多くあることから、事業に要する期間につきましては、おおむね５年程度は整備期間が必要であると考えております。 ２工区につきましては、１工区の整備完了後、引き続き整備に着手していくことから、現在は地元関係者の協力のもと、１工区の早期事業完了に向け、市として全力を注いでいるところでございます。
◎企画部長（井川義雄君） 議長、企画部長。
○副議長（上田廣君） 井川企画部長。
◎企画部長（井川義雄君） （登 壇） 私からは、新市における過密過疎対策についての中心市街地活性化と過疎地域自立促進対策についてのうち、自立促進計画についてと、危機管理についての職場における危機管理のうち、電子市役所のセキュリティ対策について御答弁申し上げます。 まず、後期の過疎地域自立促進計画の策定についてでございます。 このもととなる現行の過疎地域自立促進特別措置法では、それまでの地域格差の是正や生活基盤の整備の観点にとどまらず、過疎地域の役割を見直し、都市との交流や相互補完関係となる新しい生活空間を確保することにより、自立的な地域社会を構築していくことが求められているところでございます。これを踏まえまして、広島県の前期過疎地域自立促進方針では、多自然居住地域の創造を主題に、新たな定住と交流の場づくりを目標とされ、また後期の同方針では、地方分権改革、市町村合併など過疎地域を取り巻く環境の変化に対応して、個性ある自立生活圏の形成を主題に、それぞれの地域が特性を生かした機能分担と連携により総合力を強化し、圏域全体として豊かなサービスが享受できる生活圏を目指すこととされております。 こうしたことを念頭に、本市の後期過疎地域自立促進計画では、地域ごとに過疎の状況を再分析しながら、新市の均衡ある発展を目指す中で、それぞれの過疎地域の特性に応じた施策をその役割に応じて展開することとし、これを基本に
新市建設計画のまちづくりの方向性やその施策、事業との整合を図りながら、本市の都市機能の集積効果を市域全域に波及させ、圏域全体として基礎的な都市機能や日常的なサービス機能が享受できる自立生活圏の形成を図ることとするなど、真に過疎地域の自立促進に必要な施策を検討してまいりたいと考えております。 次に、志和地区などの旧東広島市内の人口減少地域や旧安芸津町区域においても、過疎地域と同等の施策を展開できないかということでございますが、本市はこれまで学園都市建設、
広島中央テクノポリス建設などの大規模なプロジェクトや、山陽自動車道や山陽新幹線など高速交通体系の整備などにより、都市的機能の集積が進み、人口についても大幅な増加を続けてまいりました。 こうした中におきまして、御指摘の一部地域等において人口微減の状況が見られますが、その減少の内容は、過疎地域のそれとは性質を異にするものとなっております。過疎地域の指定となっていない以上、法律に基づくいわゆる過疎対策としての事業、支援の対象とならないのはもとよりでございますが、同様の内容の施策の展開は、これら人口微減の地域でも推進してきているところでありまして、今後も道路等の生活基盤の整備や規制緩和による定住促進対策などを推進しながら、新市の均衡ある発展という観点から、地域の特性に応じた施策の展開に努めてまいりたいと考えております。 次に、本市は電子市役所構築へ向けて、広島県電子自治体推進協議会に参画し、共同で電子申請などのシステムを開発してまいりました。今現在はまだ稼働システムの運営に参加いたしておりませんが、平成17年度にはじめて電子入札システムに参加を予定いたしているところでございます。今後そのメニューもふえていくことになるわけでございますが、インターネットという世界じゅうに開かれたネットワークは、利便性とともに情報漏えい等の危険も伴うわけでございます。 本市ではこの対策のため、まずハード面におきましては、インターネット回線と庁内ＬＡＮ回線を物理的に切り離して運営をいたしております。１人１台の庁内ＬＡＮ端末でインターネットへ入ることはできず、各課に１台のインターネット端末で外部に出ることといたしております。こうすることによりまして、外から庁内ＬＡＮに侵入することを防いでおります。庁内ＬＡＮにつきましても、本庁、各支所間におけるルーターの設定や暗号化により漏えい防止を図っており、ホームページサーバーについても、ハウジングによる業者管理としており、当然ファイアウォールによる常時監視を行っております。ソフト面でも、統合ウイルス管理ソフトにより、常に最新のパターンファイルにより監視しているところでございます。 また、平成16年３月には東広島市情報セキュリティポリシーを定め、総合的、体系的なセキュリティ対策方針として運用を開始いたしております。特に物理的セキュリティでは、電算室の入退室管理やネットワークの設定等を定め、人的セキュリティでは、助役を最高情報統括責任者として、職員個々の責任と役割を明らかにすることにより、情報漏えいなどが生じないような体制を整えることといたしております。 もちろんセキュリティ対策に絶対ということはありませんが、今できる最善の策を講じるべく、日々努力いたしているところでございます。
◎生活環境部長（新川健午君） 議長、生活環境部長。
○副議長（上田廣君） 新川生活環境部長。
◎生活環境部長（新川健午君） （登 壇） 私からは、危機管理についてのうち、住民基本台帳の悪用防止対策について御答弁申し上げます。 住民基本台帳法では、請求理由を明らかに示すことにより、住民基本台帳の閲覧ができることとされております。ただし、この閲覧は不当な目的であることが明らかなときや、閲覧により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがある場合には、請求を拒むことができるとされております。本市におきましては、住民のプライバシー保護の観点から、閲覧事務に関する事務処理要領を別に定め、文書による閲覧の目的、閲覧対象者の住所、氏名、生年月日、性別等の閲覧事項と閲覧請求者の住所、氏名、さらには使用目的以外には使用しないことを誓約した事前申請書の提出を求め、不特定多数の者に頒布、販売するような営利目的への利用に対しましては制限を設けております。 また、閲覧時には閲覧者の身分証明書の提示を求め、本人確認を義務づけるとともに、閲覧後は閲覧内容を確認するために、閲覧名簿の写しの提出を求めるなど、厳格な運用を行うことにより、個人情報の保護を図っております。引き続き厳格な対応に努めてまいりたいと考えております。
◎消防局長（門義明君） 議長、消防局長。
○副議長（上田廣君） 門消防局長。
◎消防局長（門義明君） （登 壇） 私の方からは、危機管理についてのうち、東広島市消防局における消防救急体制の現状と今後の整備方針についてお答えをさせていただきます。 消防局は、２月７日の合併から市の一部局として３課１署４分署１出張所の体制により消防業務を担当しております。各署所に消防車２台、救急車１台を基本として、本署には管内全域対応としてはしご車、救助工作車、化学車など特殊車両を配備し、非常時用として消防車２台、救急車１台を配備しております。また、救急事案多発地域を管轄する署所には救急車を増車し、２台を配備しております。配置人員につきましては、原則１つの隊が救急車と消防車の乗りかえ運用とし、１日の勤務人員は、本署にあっては13人から15人、分署にあっては６人から８人、出張所にあっては３人から４人という人員配置でございます。 災害発生状況でございますが、人口密集地域に集中することは当然でございまして、ここでは署所別の状況は控えさせていただき、トータルでの説明とさせていただきます。 過去５年間におきまして、火災件数については年間100件から130件、救助件数につきましては150件から180件とほぼ横ばいの状況でございます。救急件数につきましては、平成12年に4,181件、平成16年には5,542件と、実に５年間で1,361件の増でありまして、年に約６％の伸びを示しております。 以上が災害の発生状況でございますが、そのほか各署所では通常の業務といたしまして、防火対象物の立入検査、災害対応時のための警防調査、地理水利状況調査、火災原因調査、救急救命講習などに携わっておりまして、これら通常業務と各種訓練とを月々の計画を立て実施しているところでございます。 次に、消防局の現状でございますが、消防総務課では消防における庶務、消防団事務が主な業務でございます。警防課では消防計画、警防計画の企画立案、これに基づく訓練の企画・立案・指導、各種災害統計調査事務、メディカルコントロールに関すること、通信指令業務が主な業務でございます。予防課では、建築確認事務、消防設備に係る指導業務、危険物施設許認可事務が主な業務でございます。 続きまして、今後の対応ということでございますが、火災・救助事案は近年横ばいの状態ということで、やはりふえ続ける救急事案にいかに対応するか、また３月22日をもって大和出張所が三原市消防本部に所属することから、市内北部方面の消防力が低下となることへの対応をどのようにするかが最重要課題ととらえております。消防局といたしましては、この両者の課題に対し、当面の対策として、市内北部方面を管轄する北分署へ、現在本署に非常用として配備してある救急車を配置がえして、北分署の消防力を他の署所と同様の消防車２台、救急車２台として、まず市内全体のバランスを整え、市民に対するサービス格差を減少させる車両配置を実施したいと考えております。 あわせて、各署所の消防車に積載しております応急手当てセットとＡＥＤ（自動除細動器）を活用して、救急車が到着するまでの対応を実施するなど、各署所の火災・救急の出動体制につきましても、全体的に実態を再度調査し、検討してまいりたいと考えております。 消防の機能強化についてということでございますが、現在の厳しい財政状況の中で職員を増員していくことは非常に困難であります。職員個々の知識・技術の向上に努め、職員の意識改革、業務処理改善策を講じるなどを実施していかなければなりません。 また、これは他の都市でも言えることですが、現消防局の消防力のみでは、災害規模等によりその対応能力には限界がございます。その対応策といたしまして、広島県内消防相互応援協定でありますとか、さらに大規模災害になりますと、緊急消防援助隊組織が全国規模で県単位ごと組織されております。現在国が示している方針は、常備消防ができない部分を非常備消防が補うという内容、さらには地域住民が連携し、協力し合って、地域単位での防災活動を実施する自主防災組織の結成などがございます。常備消防と消防団、常備消防と自主防災組織というよりよい関係を保ち、密な連携を保つことにより、災害の未然防止、被害の軽減を図らなければならないと考えております。 このたびの合併により、消防団事務を消防局が担当することにより、消防団への連絡調整が消防局指令係からの直結となり、従前にも増して災害対応の迅速化が図られ、常備消防とのスムーズな連携が図られるものであります。 自主防災組織につきましては、震災現場において消防隊や消防団が到着できない地域はもちろんのこと、現場における人命救助、初期消火、情報収集活動等において、地域住民の防災活動の功績は社会が認めているところでございます。消防局といたしましては、自主防災組織結成の推進啓発活動と育成について努力し、地域住民と一体となっての防災活動を進めてまいりたいと考えております。さらには、現在の救急救命講習会の開催方法等に検討を加え、一人でも多くの市民に受講していただき、救命率の向上に努力してまいりたいと考えております。 それぞれの組織の確立を図り、その活動に際しては、消防局としてリーダーシップを発揮し、協働して東広島市の消防機能強化に努める所存でございます。
○副議長（上田廣君） 白市景観の答弁漏れがあるようなんですが。
◎都市部長（松原國昭君） 議長、都市部長。
○副議長（上田廣君） 松原都市部長。
◎都市部長（松原國昭君） （登 壇） 申しわけありません。要望事項と思いまして勘違いをいたしておりました。御答弁をさせていただきます。 それでは、答弁をさせていただきます。 新年度予算に係る白市景観形成事業についての御質問に答弁をさせていただきます。 白市地区におきましては、地域の歴史・文化を考えながら住みよいまちづくりを目指すため、平成９年に亡き遠地議員をはじめ地元議員並びに地元関係者の皆様が、まちづくりに熱意を持って白市
景観形成委員会を設置され、その後現在まで約８年間、70回を超える委員会を開催され、まちづくりについての検討が継続的に行われております。このほか、委員会では講演会や白市ウォークなどのさまざまな行事を主催されるなど、活発な活動が展開されております。 白市景観形成事業につきましては、先ほど寺尾議員の御質問で御説明をさせていただいておりますが、本年度から白市地区の歴史的な景観の保全・活用に向け、
街なみ環境整備事業に取り組んでいるところでございます。事業の実施は平成18年度以降を予定しておりますが、今後とも白市
景観形成委員会をはじめとした地元関係者の皆様と十分に協議を重ね、行政と地元の皆様が一体となって、白市地区の個性豊かで潤いのある景観を生かしたまちづくりを実施してまいりたいと考えております。
○副議長（上田廣君） 再質問があれば、許します。
◆34番（高木昭夫君） 議長、34番。
○副議長（上田廣君） 34番高木昭夫議員。
◆34番（高木昭夫君） 丁寧な御答弁をいただきましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○副議長（上田廣君） 以上で平成会高木昭夫議員の代表質問を終わりますが、関連質問があればこれを許します。
◆36番（坂本一彦君） 議長、36番。
○副議長（上田廣君） 36番坂本一彦議員。
◆36番（坂本一彦君） 新年度予算の中で、今後の本市のまちづくりの基本となります新たな総合計画の策定について質問させていただきます。 先月２月７日の合併により誕生しました新生東広島市は、人口約17万8,000人と多くの人口を抱え、面積も約635平方キロメートルと広大な市域となりました。新しい東広島市を見渡しますと、内陸部から沿岸部にかけての広範囲にわたり、山や海の豊かな自然環境や美しい田園風景が維持保全されており、歴史文化資源も豊富な市域であることがわかります。一方で、市内には４つの大学、国、県などの多くの試験研究機関が立地をしており、学術研究機能の集積が本市の大きな特徴の一つとなっております。また、隣接する広島空港や、東西に走る山陽新幹線、山陽自動車などにより、あらゆる交通拠点にすぐれた地域でもあります。 私はこうした多様な性格を持つ大きな東広島市が、今後とも着実に発展し、県央の中核的な都市として全市域が一体的な成長を遂げることが東広島市に課せられた使命であり、市民の共通の願いであると感じております。そのためにはまず、これからのまちづくりの基本方針を改めて検討し、東広島市の歩むべき方向性を明確に打ち出すべきでないかと考えます。 その中でも、まちづくりの最も上位に位置する新たな総合計画の策定においては、その施策が東広島市全域の将来を長期的に展望するものとなるよう検討することが極めて重要であると認識をしております。今後のまちづくりの指針となる総合計画の策定に当たり、どのような思いを持って取り組んでいかれるのか、市長さんの方針を伺いたいと思います。 総合計画において、東広島の歩むべき方向性を明確に打ち出す一方で、多様なニーズに対応し、きめ細かで質の高い住民サービスを提供していく必要があると考えております。東広島に限らず、近年の地方自治体を取り巻く環境は、国が進める構造改革の一環であります三位一体の改革により、国庫補助金や地方交付税の削減が行われるなど、厳しくなっていく財政状況の中でのまちづくりを進めていかなければなりません。 さらに、地方分権が進み、地域の独自のまちづくりが求められる中で、お年寄りや子供たち、子育てを行う親たち、大学の関係者や大学生、進出する企業や農業、漁業に従事する人々、外国人、中心部に住む市民と山間部に住む人々など、合併により市民もますます多様化しております。あわせて市民の行政に対するニーズも複雑かつ多様化しており、行政はこうしたさまざまなニーズへの対応も検討する必要があると考えております。新しい総合計画の策定に当たり、こうした多様な市民から幅広い社会の要請や意見をどのように反映していかれるのか、その方針をお伺いしたいと思います。
○副議長（上田廣君） 答弁を求めます。
◎企画部長（井川義雄君） 議長、企画部長。
○副議長（上田廣君） 井川企画部長。
◎企画部長（井川義雄君） 総合計画の策定についてでございますが、新市におけるまちづくりの指針となる総合計画につきましては、地方自治法第２条第４項の規定に基づきまして、総合的かつ計画的な行政運営を図るため、まちづくりの最も上位にある計画として策定する必要がございます。策定に当たりましては、国土整備の方向を定める国土形成計画や、県の長期総合計画及び分権改革推進計画を基本としつつ、これまでの東広島市、黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町、安芸津町の総合計画や
新市建設計画などを踏まえ、地方分権や少子・高齢化の進展など、今後の社会経済の変化に対応した新たなまちづくりの指針となる東広島市総合計画を策定することといたしております。 御承知のとおり、国における三位一体の改革が進められる中、地方行財政環境はより一層厳しさを増してきており、これまで以上に効果的・効率的な行財政運営が必要となっております。一方、近年の都市化や生活様式の変化、情報化の進展など、市民社会の成熟により、市民一人一人の価値観は多様化してきており、行政はこうした多様な価値観を調整しながら、行政需要を的確にとらえ、これを市政に反映していかなければなりません。 また、住民自治の拡充の必要性が強く認識されるようになったことや、民の役割に対する期待が大きくなっていることから、まちづくりへの市民参加の促進がこれまで以上に必要となっており、自主的・主体的なまちづくり意識の醸成を図ることが求められております。 こうした中、総合計画の策定におきましては、市民と行政が包括的なパートナーシップのもとでまちづくりの課題を共有し、お互いの役割を認識し合いながら計画を取りまとめていくという協働の理念が重要であり、計画策定のプロセスにおきまして市民参加を促進するため、地域に設置する地域審議会はもとより、市民へのアンケート調査やワークショップを実施するとともに、大学にも協力をいただきながら計画をまとめてまいりたいと考えております。 さらに、総合計画等策定本部を設置し、全庁的な連絡調整を十分に保つとともに、事業実施部門の職員みずからが進行管理、成果の把握、見直しまでの一連のプロセスに積極的に関与することができるよう促してまいりたいと考えております。 加えて、策定された総合計画の実効性を確保するためには、限られた経営資源を選択、集中するため、何を、何のために、どれだけ実行しなければならないかを明確にする必要がございます。そのためには、総合計画の進行管理を行うことが重要であり、基本構想、基本計画、実施計画の施策体系と予算の連動など、行政評価も含めて具体的にどうすればよいかなどをあわせて検討してまいりたいと考えております。 なお、新市の総合計画は、まず基本構想と基本計画を策定する必要がございます。現在その準備を進めているところでございますが、来年度から具体の策定作業に入り、平成19年度には完了させてまいりたいと考えております。
○副議長（上田廣君） 再質問があれば、これを許します。
◆36番（坂本一彦君） 議長、36番。
○副議長（上田廣君） 36番坂本一彦議員。
◆36番（坂本一彦君） 今新たな東広島の総合計画の策定に向けたお考えをお聞きし、我々も市民とともに積極的にかかわり、市政を盛り上げていこうという使命感を新たにしたところであります。 新しいまちづくりは、この総合計画によって示された基本方針に基づき、さまざまな具体の事業に反映をされ、実現されていくことになると思いますが、御承知のとおり、近年の社会情勢の変化はめまぐるしいものがあり、ますます深刻化する少子・高齢化、著しい技術革新による高度な情報化社会の到来など、今後一層加速度を増して変化されることが予想をされます。新生東広島市のまちづくりの指針となります総合計画の目標年次をいつごろにされるのかを、またこの基本方針を具体化していくためにどのようにしていかれるのかをお伺いしたい、このように思っております。 市長さんも定例会初日の提案理由の説明の中で、限られた財源を最大限に活用し、また今企画部長さんも同じように言っておられました。初日の高橋議員も何度も言っておられましたけれども、事業の緊急性や必要性、投資効果などを総合的に勘案して、
新市建設計画の着実な推進に努めていただくことをお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○副議長（上田廣君） 答弁が要ります。 （36番坂本一彦君「あればしてください」との声あり） 答弁を求めます。 （36番坂本一彦君「なければいいです」との声あり）
◎企画部長（井川義雄君） 議長、企画部長。
○副議長（上田廣君） 井川企画部長。
◎企画部長（井川義雄君） 新市の総合計画につきましては、基本構想、基本計画、実施計画の３段階区分により構成し、まずは基本構想と基本計画を策定するとともに、毎年実施計画を策定することといたしております。基本構想は、長期視点から本市のあるべき姿と、それを実現するための施策の大綱を定めたものでありまして、基本計画は、基本構想に掲げた施策の大綱に基づき、各部門ごとに現状と課題を明らかにし、基本方針と施策を示したものでございます。 総合計画の目標年次についてでございますが、おおむね10年から15年を予定いたしております。さらに基本計画に掲げられました行政施策を効果的に推進するため、毎年度の予算編成の指針として、行政施策の優先順位、事業規模等を定めた実施計画を策定し、計画期間は３年間とし、毎年ローリング方式により見直しをしてまいります。 実施計画の策定に当たりましては、引き続きまして東広島市総合計画実施計画進行管理要綱に基づきまして、年度ごとに10年間の事業計画を把握し、長期の財政見通しを踏まえながら、事業の重要性や緊急性、継続性、効率性を精査した上で、各事業計画を調整し、方針決定を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（上田廣君） ほかに関連質問はありませんか。
◆17番（牧尾良二君） 議長、17番。
○副議長（上田廣君） 17番牧尾良二議員。
◆17番（牧尾良二君） 私の方からは、地域福祉センター、また消防救急体制についてと小規模特認校について質問させていただきます。 本年１月31日より降り出した雪は、丸２日にわたりこの東広島市に大雪をもたらしました。空の玄関口広島空港は早々と閉鎖、山陽自動車道においては２月１日の早朝３時ころより２月２日の朝４時ころまでの間、断続的に上り下り線とも通行どめとなりました。 さて、この山陽自動車道ですが、１日の交通量はＪＨの調査発表では、西条広島間は上り下り合わせて１日５万台と聞き及んでおります。この雪で通行どめのため、山陽自動車道からこの５万台の車両が一般国道２号線に一挙に流れ込んできたわけであります。この２号線は、八本松町宗吉付近で１日の交通量は、国土交通省の調査で上り下り合わせて３万1,900台で、現在の道路規模では飽和状態のようでございます。それでなくともこの雪で、国道２号線は八本松、志和をネックに渋滞している状況下の中へ、山陽自動車道から５万台の車が流れ込んでくるわけでございますから、大渋滞は必然でございます。その結果、この付近は100メートル進むのに１時間もかかるような事態に至ったわけでございます。 ちょうどこの地区には消防局の西分署が設置されており、この間の消防及び救急活動が48時間において正常な活動が困難な状況に陥ったわけであります。幸いにも２月１日の救急要請はゼロ件でしたが、２月２日においては４件あったようでございます。昼間の時間帯でちょうど渋滞が若干緩和されていたときで、事なきを得たようでございます。このような雪は、年に二、三度必ず発生しております。そのたびごとに消防救急活動、また血液の搬送など、ライフラインが何時間も確保できない現実をどうお考えか、また対策についてもお聞きいたします。 地域福祉センターについてでございますが、各地にすばらしい福祉センターが設置されているようでございます。現在東広島市に空白区域があるのかないのか、もし空白区域があるとすれば、具体的にどの地区が空白なのか、お聞きしたいと思います。 それから、小規模特認校制度でございますが、地域の皆さん、学校長、関係者の方の努力には本当に敬意を表するものでございます。この新たな６人の生徒が立派に小学校で頑張ってくれることを希望しております。 そこで、お聞きしますが、小規模特認校制度の取り組みに当たり、私たちが一番ネックになっておりましたのが、放課後の子供の居場所でございます。それと、その管理責任であります。この件について教育委員会のお考えをお聞きしたいのと、何らかの支援策がないか、その旨お聞きしたいと思います。 また、この小規模特認制度の今後について、ちょっとどういう方向になるか、あわせてお聞きします。 以上３点ほど、よろしくお願いします。
○副議長（上田廣君） 答弁を求めます。
◎消防局長（門義明君） 議長、消防局長。
○副議長（上田廣君） 門消防局長。
◎消防局長（門義明君） それでは私から、雪の降った日の救急車、消防自動車の出動体制についてということでございますが、まず救急車の冬場の装備・装置について述べさせていただきます。車両はいわゆる寒冷地仕様のガソリンエンジンでありまして、バッテリーは標準仕様車の倍の容量のものを装備し、待機中も常時エンジンを暖めておくためのオイルファンヒーターを取りつけております。駆動方式は四輪駆動で、四輪ともスタッドレスタイヤを使用し、なおかつタイヤチェーンを積載して非常時に備えております。消防車につきましては、エンジンがディーゼルエンジンとなり、他の装備・装置につきましては救急車と同様でございます。 積雪時の出動につきましても、通常の出動時も同様でございますが、渋滞等の対応につきましては、車両に装備しておりますマイク設備を使用し、危険回避、通行協力を呼びかけて協力をお願いしているところでございます。 緊急時の出動につきましては、国道２号線上に設置しております出動表示板を点灯させ、運転者の注意を喚起し、あわせて職員が誘導灯を使い、緊急車両の出動に対応しております。 なお、大渋滞により出動困難な事態が生じたときは、近隣署所からの出動要請を行うよう考えておりますが、救急事案については、特に時間的な問題から人命にかかわるため、ヘリコプターの要請も視野に入れた対応を考えております。
◎福祉部長（高橋康裕君） 議長、福祉部長。
○副議長（上田廣君） 高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋康裕君） 関連質問で、地域福祉センターの設置にかかわって、空白区域をどういうふうに考えているのかという御質問であります。 福祉センターの設置に制度的なエリア設定というものはないと承知をしておりますけれども、仮に旧町単位で区域を考えた場合には、志和町がいわゆる空白区域になっていると承知をしております。この空白区域をどうするのかということについては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、当面は保健目的、福祉目的に特化をした新たな施設整備は困難であろうというふうに考えております。
◎学校教育部長（佐々木信行君） 議長、学校教育部長。
○副議長（上田廣君） 佐々木学校教育部長。
◎学校教育部長（佐々木信行君） 小規模特認校につきまして２点の御質問をいただきました。 まず、第１点目の小規模特認校の今後についてでございますけれども、志和堀小学校には新年度６名が通学する予定でございます。議員御指摘のように、地域と密接に連携した取り組みの成果だと考えております。小規模特認校制度ははじめたばかりの制度でございますので、引き続き制度の活用を推進してまいりたいと考えております。 ２点目の放課後の対応につきましてでございますけれども、来年度国の事業であります子ども居場所づくり事業の申請をしているところでございます。その計画では、志和堀公民館において指導員を配置し、小学生対象とした自然体験、英会話、スポーツ教室等を実施する予定としており、この事業を通して対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○副議長（上田廣君） 再質問があれば、これを許します。 （17番牧尾良二君「ありません」との声あり） ほかに関連質問はありませんか。
◆14番（山下守君） 議長、14番。
○副議長（上田廣君） 14番山下 守議員。
◆14番（山下守君） 時間がないので、簡潔に質問させていただきます。 東広島呉自動車道の工事が今現在進んでおりますが、接続する東広島高田道路及び（仮称）東広島ジャンクションの本格的な工事はいつごろからか、現状と今後の予定をお伺いしたいのが１件と、あとこれに伴って付随しておるんですが、現在都市計画道路吉行小谷線及び東広島本郷忠海線から吉行小谷線までの東広島高田道路の今後の整備計画についてお伺いします。よろしくお願いいたします。
○副議長（上田廣君） 答弁を求めます。
◎都市部長（松原國昭君） 議長、都市部長。
○副議長（上田廣君） 松原都市部長。
◎都市部長（松原國昭君） 山下議員から東広島呉自動車道の（仮称）東広島ジャンクションと東広島高田道路の現状と今後の予定についてと、都市計画道路吉行小谷線及び高田道路の整備計画についての御質問をいただきました。これについて御答弁を申し上げます。 まず、東広島高田道路についてでございますが、この路線は平成15年９月に（仮称）東広島ジャンクションから主要地方道東広島本郷忠海線のバイパスまでの約2.1キロメートルについて、整備区間の指定を受け、本年２月28日に都市計画決定を行ったところでございます。このうち（仮称）東広島ジャンクションから東広島本郷忠海線までの約1.5キロメートル区間につきまして、広島県において優先して事業が進められております。 現在の状況でございますが、平成16年度で用地がほぼ取得済みで、工事につきましては、東広島本郷忠海線との交差部に着手する予定でございましたが、ＪＲとの協議に相当の期間を要しているため、溝口地区の工事用道路の一部を施工されております。平成17年度からは、先行取得としております用地の買い戻しを行うとともに、主要地方道東広島本郷忠海線との交差部の工事着手を行う予定であります。東広島呉自動車道の供用に間に合わせることを目標に事業が進められております。 また、国、道路公団の工事区間であります東広島ジャンクション部につきましては、現在（仮称）田万里トンネルも既に貫通し、平成17年度にはトンネル坑口から溝口側までの区間の工事に着手する予定であると伺っております。 広島国道工事事務所では、この区間の本格的な工事に着手するため、関係機関や地元関係者との協議を行い、平成20年度初頭の供用開始を目標に、順次工事を進めていく予定であると伺っております。 続きまして、東広島高田道路でございますが、現在広島県では、東広島ジャンクションから東広島本郷忠海線までの1.5キロメートルを優先して事業を進めておられますが、吉行小谷線までの約0.6キロメートルの区間につきましては、その優先している区間が完了後、継続して事業を進めることとされております。 また、都市計画道路吉行小谷線につきましては、平成９年６月に西条町吉行から高屋町小谷までの約6.9キロメートルの区間の都市計画決定を行っております。広島県では、東広島高田道路の0.6キロメートルの区間を整備しても行きどまりの状態になることから、この区間のうち県道中島杵原線から東広島高田道路と交差する約1.2キロメートルにつきましては、東広島高田道路の整備に合わせて整備する予定とされております。 御質問の区間につきましては、東広島高田道路の優先区間が平成20年代初頭とされていることから、事業が具体的となりましたら、地元調整、事業協力を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（上田廣君） 再質問があれば、これを許します。 （14番山下 守君「ありません」との声あり） ほかに関連質問はありませんか。
◆22番（井原修君） 議長、22番。
○副議長（上田廣君） 22番井原 修議員。
◆22番（井原修君） 時間がありませんので、端的な御答弁をお願いします。 ２点についてお尋ねしますので、そのことだけお答えいただければ結構です。 まず、中心市街地を中心とする過密の状態のなかの学校のあり方、学校施設のあり方について、総合計画における人口推計をもとに検討していくというお答えでした。この人口推計はいつできるという認識をされているのか、まず１点お尋ねします。 次にもう一点、保育所、西条保育所、吉土実保育所、両保育所を合併をさせて新たなものをつくるという形で用地の取得を検討しておると。これについては公設民営をお考えなのか、公設公営をお考えなのか、この２点をお尋ねします。
○副議長（上田廣君） 答弁を求めます。
◎学校教育部長（佐々木信行君） 議長、学校教育部長。
○副議長（上田廣君） 佐々木学校教育部長。
◎学校教育部長（佐々木信行君） 人口推計でございますけれども、答弁を先ほどいたしましたとおり、地域別、年齢別の人口推計が現在進められております。その中で中心市街地については、西条小学校区、三ツ城小学校区、寺西小学校区のそれぞれの学校区ごとに、現在のアパート、マンション等の建築動向から将来の建築動向を推計した上で、５年後、10年後、15年後における児童・生徒数の推計を行っております。中心市街地の小・中学校の過密問題については、このデータをもとに関係部署と協議をしながら、早急に方針を出したいと考えております。
○副議長（上田廣君） 答弁が違うんじゃないか。推計の。
◎学校教育部長（佐々木信行君） 議長、学校教育部長。
○副議長（上田廣君） 佐々木学校教育部長。
◎学校教育部長（佐々木信行君） 今御答弁いたしましたように、できるだけ早い次期に出したいと思っております。
◎福祉部長（高橋康裕君） 議長、福祉部長。
○副議長（上田廣君） 高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋康裕君） 基本的には、民設民営を軸に考えております。
○副議長（上田廣君） 再質問があれば、これを許します。
◆22番（井原修君） 議長、22番。
○副議長（上田廣君） 22番井原 修議員。
◆22番（井原修君） 答弁は要りません。答弁をする気がない人に聞いてもしょうがないので、こちらから一方にお話をさせていただきます。 まず、学校について、新年度、先ほど高木議員の中にもありました、西条中学校が275名、卒業者が197、西条小学校は卒業者が116、入学者が184、三ツ城小学校は96の卒業に対して138の入学を迎え、寺西小学校は115名の卒業に対して118名、これだけ増員をしています。ましてそれに加えて、今年度及び来年度で分譲マンションだけで約500世帯、西条中学校区の中で予定をされているのが、今年完成と来年竣工するものが500世帯。賃貸アパート、そして分譲地による戸建て、それを入れると最低800世帯から900世帯が建つということは当たり前の常識であります。 先ほどの住民基本台帳から求めたもので、平成20年度推計値ですね、1,000人の西条中学校の生徒だと。これを今の平均出生率1.5、その就学者を0.6で見る、それから計算したら１学年何人になるんですか。総合計画の中の人口推計がいつ出るかということを明確につかまずに、その人口推計をもってすべての計画を立てるという、これ自体非常に不見識です。 先般の中に、非常に危険な中、子供たちが今まさに学校で勉強している。逆に今度は自分の座る席がない、教室がない、あえてつくれば普通教室だけプレハブつくって、実験室もなければ何にもない教室へ押し込むということになりかねないということを言っているんです。それをみずからがちゃんとした形で協議・検討する一番の原点になる人口推計がいつ出るかわかんないような、早急にという言葉はもう聞き飽きました。それで本当に検討される気があるのかどうなのか、私は不思議でたまりません。 保育所について、民設民営、これがとんざした場合どのようにされますか。
◎福祉部長（高橋康裕君） 議長、福祉部長。
○副議長（上田廣君） 高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋康裕君） 基本的には民設民営を考えていると申し上げました。とんざした場合には、とんざしないようにしていかなくてはいけませんけど、とんざした場合にはほかの方法をまた考えるということに当然なってまいります。
○副議長（上田廣君） 関連質問を終わります。 これをもって34番高木昭夫議員の平成会代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後３時19分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午後３時32分 再 開
○議長（木原亮二君） 再開いたします。 引き続き代表質問を行います。 31番小松晴義議員の翔風会代表質問を許します。
◆31番（小松晴義君） 議長、31番。
○議長（木原亮二君） 31番小松晴義議員。
◆31番（小松晴義君） （登 壇） 翔風会の小松でございます。議長の発言を得ましたので、翔風会を代表いたしまして質問をいたしたいと思います。 その前に、平成16年は阪神・淡路大震災以来の大地震が新潟地方に発生いたしまして、多大なる災害をこうむりました。また、台風の本土上陸が最多を記録するなど、自然災害の猛威を振るい、痛ましい事件が非常に多い年でありました。また、中では12月末には前代未聞とも言えるスマトラ沖の大地震により、インド洋周辺の国々の大津波は、30万以上の死者、行方不明を出しております。改めて犠牲者の皆様方の御冥福、お見舞いを申し上げる次第であります。 反面、唯一喜ばしいというのは、アテネオリンピックでゴールドラッシュであったかと、このように私思っております。 一転いたしまして、平成17年、我が東広島市も合併に伴い13人の新しい議員を迎える中で、希望に満ちた新しい都市として発足いたしました。豊かな山と海も備え、未来に羽ばたく国際学術研究都市を目指す中で、今年を合併元年とし、市に活力を注ぎ、飛躍への一翼を担うという思いに満ちた都市への発展を切に要望するものであります。 それでは、新年度予算に入るわけなんですが、初日から５番目といいますと、重複した質問が随分多いかと思いますが、ここで改めて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 今の市町村合併特例法に基づく平成の大合併は、今年は最終段階を迎えております。広島県でも３月末では15市14町になろうとしております。合併の目的は、行政能力を高めることと、行政の効率化、少子・高齢化、人口減少など社会状況が大きく変化する中で、さまざまな課題にいち早く対応するためにも、足腰の強化は緊急なものであり、これを実現するにはやはり住民参加の体制づくりなど市民の協力が不可欠になると思います。 本年も２月７日に黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町、そして安芸津町の５町と合併し、新しい東広島市のスタートを切ったわけでありますが、これまで東広島市は昭和49年の市制施行以来、30年間にわたり
賀茂学園都市及び
広島中央テクノポリス建設を推進し、広島大学の統合移転や近畿大学工学部の移転、広島中央サイエンスパークなどをはじめとして学術研究・開発拠点の整備がなされ、６万4,000人であった人口は約２倍の12万5,000人に増加し、また積極的な企業誘致活動の展開によって多くの企業が立地され、平成15年度の工業出荷額は、県内では広島市、福山市に次ぐ３番目の規模となっております。こうした目覚ましい発展を遂げてきた東広島市は、全国でも有数の成長都市として注目されており、我々も誇りとするところであります。 都市の発展に伴い、東広島市の財政についても、税収が昭和49年度の19億円から平成15年度は176億円と９倍に増加し、自治体の財政力を示す財政力指数は平成16年度は0.86と、県内の市ではトップとなるなど着実に伸びており、これらはこれまでの市政運営、財政運営について的確になされたたまものであると確信いたしております。 これまでは順調に発展してきた東広島市ではありますが、現下の情勢としては、国において進める
三位一体改革によって補助金や地方交付税が削減されて、財源の減少する一方で、歳出面では少子・高齢社会への対応や公債費の増加により、義務的経費の負担が増していくことが見込まれます。このような厳しい財政環境の中で、
新市建設計画では10年間で585の事業に取り組むとされており、事業の総額は2,915億円に上ると見込まれております。こうしたことから、合併後の財政運営についてどのような考えを持っておられるのか、そして現下の厳しい状況について、平成17年度予算の編成にどのように反映されたのかということについて、新年度予算案の内容を含めて市長のお考えをお尋ねいたします。 まず、１点目として、
三位一体改革により本市がどのような影響を受けたのか、今後の財政見通しを含めてお伺いしたいと思います。特に新年度予算における三位一体の影響について、具体的な内容がわかれば御回答いただきたいと思います。 次に、２点目として、合併が財政に与える影響についてお尋ねいたします。新聞報道によると、県下トップであった財政力指数が合併により大きく落ち込む見込みであると報じられましたが、具体的にはどのような影響があるのか、またこれに対してどのような対応をされるのか、明らかにしていただきたいと思います。 ３点目として、厳しい財政状況を踏まえた上で、
新市建設計画にどのような姿勢で取り組まれるのか、また新年度予算においてどのような考えで編成されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、道州制についての移行についてですが、この件につきましては高橋議員も質問されておりますが、改めて質問をさせていただきます。 市町村合併の進展を背景に、都道府県をブロック単位に再編し、国の権限を大幅に地方に移す道州制の議論が本格化しそうであります。しかし、広域連携にはまだ限界もあり、導入には高い壁もあるやに聞いております。しかしながら、行政の一層の効率化の視点に立てば、広域的な行政サービスを道州で一体的、総合的に実施することにより、行政コストの一層の削減を図る意味からしても、より効率的で総合行政の主体となるべき新たな広域自治体として、道州制への移行を目指すべきと思いますが、現時点の状況を踏まえ、市長の御所見をお願いいたしたいと思います。 次に、教育関係について御質問申し上げます。 国際的な学力調査で、世界のトップレベルとされてきた日本の子供の学力が揺らいでいると昨年の暮れ発表されました。この調査によりますと、３年前１位だった数学応用力が６位に、また文章を読んで理解できる読解力は８位から14位に大きく後退しており、別の調査では、世界の中学２年生と小学４年生を対象にした理科と数学・算数の調査では、理科が中学生が前回の４位から６位へ、小学生が２位から３位へ後退していると報道されております。 ただ順位だけを問題にしているのではなく、その内容がもっと気になるものと言われております。理科、数学に自信があるかという質問に対し、答えた中学生の割合は最低である。また、理科や数学・算数の勉強が楽しいと答えた小・中学生も世界の最低レベルである。放課後の過ごし方で、中学生が宿題をする時間が１時間で、参加国中最低であり、テレビやラジオを見るのも2.7時間と、これは最も長かったと言われております。そして、難しいこと、基本的なことを学んだりチャレンジすることを嫌って、簡単で楽しいことをする方に偏っている。また、その宿題や家で勉強する時間の平均も、熱心な子供がいるから１時間という数字にはなっておりますが、その裏で家では全く勉強しないという子供も３割もいるとの調査結果があると聞いております。この調査が日本国全部の学校がこの調査結果であるとは思いませんが、しかしながら、現状を反映して、教育のあり方をめぐる論議はめまぐるしくなると思いますが、いかがでしょうか。そこで、まず旧５町を含めた東広島市の小・中学校の学力調査等を御説明願いたいと思います。 文部科学省は、教育改革の最大目標として生きる力の教育を掲げ、みずから課題を見つけて解決する力を培うのがゆとり教育とされ、ゆとりや総合学習が強調されました。しかし、これによって授業時間全体が減らされ、特に主要科目の国語や数学・算数などの授業が大幅に削られ、かわって英会話やコンピューター、環境教育などが導入されました。基本を身につける前に応用問題を出されたようなもので、学力低下がはっきりし出したのではないかと思われております。 また、総合的な学習の時間も、物事を総合的に学習する力は個別的な基礎学力があってこそ可能なものだけに、５日制によって基礎・基本を学習する時間数、内容を縮小し、他方で総合的な学習を充実させるという施策には、無理があったのではなかったのであろうかと。 さらに、現状ではこれらの施策を達成するに足りるだけの家庭的、社会的環境が整っているとは言えなかったのではないか。休日に野外で遊ぶ子供たちの姿を見ることも少なくなり、これら教育施策の基本理念であるゆとり教育は、実態から遊離していると思われますが、いかがでしょうか。現行の
学習指導要領が掲げるゆとり教育について、75.1％が見直しすべきという世論とあわせ、
中山文部科学大臣もいろいろな事態を反省して、ゆとり教育を全体的な見直しをすべき旨言っておりますが、本市の教育現場でのゆとり教育がどのようなものであるのか、また教育方針を反省し、見直しをせねばならない現状であるのかどうか、教育長の御所見をお願いいたしたいと思います。 次に、少子化問題であります。 女性が一生に産む子供の数が1.29人と過去最低まで落ち込み、日本の人口は2006年を境に減少に転じると予想されております。次代を担う子供が減る一方、最も人口が多い団塊世代は相次ぎ60歳の定年を迎える時期にあり、多くの会社で主軸を担った世代が一斉に現役を去り、2007年問題とされております。先般の新聞報道によれば、中国地方の主要企業の４分の３が、少子化が自社の経営にも影響すると考えていることが明らかにされております。将来を担う世代の減少は、市場の縮小や人材不足などを招くとの懸念も広がり、目前に迫る人口減少時代に対し、地場企業が強い危機感を抱いていることが浮き彫りになっている現状であります。 また、少子化の進行で、国内人口は2006年をピークに減少に転じると予想され、企業内でも少子化で製造業の海外移転が加速するとの懸念や、年金、介護施設など社会保障の問題を指摘する声も多く、次世代の人材育成や教育関係など社会全体にかかわる重要課題として、地域を挙げて少子化対策に取り組む必要を訴えております。 少子化の問題として、国のエンゼルプラン、また新エンゼルプランに引き継がれた以降においても、出生率はじわじわ下がっています。今の1.29の出生率も、早くも引き下げられるのではないかと懸念をいたしております。 子供を産まない背景には、未婚率の上昇や晩婚化、仕事と子育てを両立できる環境整備のおくれ、教育など経済的負担などが指摘されております。本市も17年度の目標として、急激な社会情勢変化への対応として、少子の問題は次代を担う子供が健やかに生まれ育つための子育て環境の整備を推進すると言われておりますが、新年度でこの少子対策をどのように展開されようとしているのか、お尋ねいたします。 また、将来に向けての施策、特に市独自での施策を考えておられるのか、御所見を賜りたいと思います。 次に、特別養護老人ホームの入所状況についてお伺いいたします。 厚生労働省が昨年11月に全国の都道府県に対して待機者数を調査したところ、入所待機者が約33万8,000人いることがわかりました。残念なことに、待機者数の調査をしていなかったところは、広島、鹿児島の２県でありました。厚生労働省では、入所が必要な高齢者は優先的に入所させるなどの対策をとっているとの説明ですが、本市の場合どのぐらいの待機者数がおられるのか、お伺いいたします。 また、17年度予算の説明では、介護保険事業につきましては、制度の安定的運営に努め、介護サービスの質的・量的向上を図るとともに、利用者に対し最適なサービスを提供していくこと、介護基盤をより一層充実してまいりますとのことでありますが、質的・量的向上を図るとはどのようなことなのか、お伺いいたします。 また、市内には特別養護老人ホームが９か所ありますが、これらが十分なのか、あわせてお伺いをいたします。 最後に、市道の改良についてであります。 新幹線東広島駅前を通り、国道375号線に通ずる連絡道、市道下三永郷曽線について、現在安芸津分かれより１車線となっているので、大型車が通行するときは双方が停車して順番待ちをする現状であります。非常に不便を来し、事故も多発している関係上、早急に２車線にしていただきたいと思いますが、その後の計画はどのようになっておるのか、お伺いいたします。 また、安芸津分かれより三永ハイツを通り、東子バス停に通ずる田口下三永線が４車線として都市計画決定されるやに聞いておりますが、現在どのように計画されているのか、お伺いいたします。 以上で翔風会の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（木原亮二君） 答弁を求めます。
◎市長（上田博之君） 議長、市長。
○議長（木原亮二君） 上田市長。
◎市長（上田博之君） （登 壇） 小松議員の御質問のうち、私からは新年度予算について御答弁申し上げます。 今後の財政見通し、特に
三位一体改革の影響についての御質問でございますが、
三位一体改革の全体像について、国が平成17年度政府予算案などで明らかにした内容では、国庫補助負担金の改革においては、平成17年度予算、平成18年度予算において義務教育費国庫負担金や国民健康保険国庫負担金など合わせておよそ２兆8,000億円の削減を行い、国庫補助負担金の削減に伴う地方への税源移譲については、およそ１兆8,000億円を行うこととしております。これにより、平成16年度に既に実施されている国庫補助負担金の削減と、これに伴う税源移譲を合わせますと、国庫補助負担金の削減が３兆8,000億円に対しまして、税源移譲は２兆4,000億円にとどまるという結果になっております。 また、平成16年度に大幅な縮減がされました地方交付税については、平成17年度、平成18年度は平成16年度と同額程度が確保されることとされましたが、国の財源不足を理由とした普通交付税の振りかえ措置であります
臨時財政対策債につきましては、マイナス23.1％と大幅に削減をされております。 こうした
三位一体改革が本市の新年度予算に与える影響でございますが、養護老人ホーム等保護費負担金などの国庫補助負担金や県支出金が削減され、その影響額は７億2,500万円と試算をしております。一方、これに伴う税源移譲される所得譲与税については、６億1,600万円余にとどまるという厳しい結果となっております。 また、地方交付税と
臨時財政対策債につきましては、その合計額を平成16年度の１市５町の当初予算と比較しますと、およそ12億5,000万円もの減額となっております。 新年度予算では、税制改正や企業収益の引き続きの改善及び設備投資の増加などにより、市民税及び固定資産税が増収となり、税収全体では約16億3,000万円の増収を見込んでおりますが、この増収分が
三位一体改革による歳入減により相殺されるという結果となっております。 次に、合併が財政に与えた影響について、特に財政力指数の悪化についての御質問でございます。 御承知のように、財政力指数は、地方自治体の財政力をあらわす指数でございます。具体的には、地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値をいい、数値が大きいほど財政力があるということになります。地方自治体の財源を保証するため、地方交付税制度では基準財政収入額が基準財政需要額に満たない場合は、その差額について地方交付税として交付することになっていますため、合併による財政力指数の低下によって、直ちに財政運営が困難になるというものではございません。しかしながら、急激に変化する社会情勢に対応するためにも、財政力を強化し、自主自立した自治体となることは重要な課題であると考えておりますので、これまで以上に自主財源の確保・充実に努めるとともに、徹底した行財政の効率化、合理化を図ってまいりたいと考えております。 次に、
新市建設計画への取り組みについての御質問でございます。
新市建設計画に定めた本市の将来像である「未来にはばたく国際学術研究都市」へ向かって、各地域の特色を生かしながら、活力と魅力あるまちづくりを進めていくことは、本市の更なる飛躍・発展のために重要な課題であり、
新市建設計画に盛り込まれた事業を着実に推進してまいりたいと考えております。 そして、同時に現下の厳しい財政環境において、将来とも健全な財政運営を行うように進めていくことも必要であると考えております。このため、新年度予算の編成に当たりましては、毎年度取り組んでいる総合的な事業調整を本年度も継続して実施し、
三位一体改革の動向をはじめとする社会情勢の変化や、毎年度の財政見通しを踏まえながら、各事業の目的や必要性、緊急性、効果、効率性、熟度などを総合的に勘案しながら、事業の取捨選択を行ったところでございます。 また、こうしたことにあわせまして、計画内容や実施手法、財源確保対策等につきましても、絶えず工夫・検討していくことが欠かせないものと認識をしております。今後とも事業実施の年度間調整を図ることはもとより、基金の有効活用や、国・県の合併に伴う財政支援などを最大限に活用し、幅広い視点に立脚して着実な事業推進と健全な財政運営の両立に努めていきたいと考えております。 こうしたことから、新年度予算におきましては、
新市建設計画に盛り込まれた事業につきまして、拠点地区の整備として新庁舎建設事業や福富ダム関連事業など、総合交通体系の整備といたしまして、西条駅北線や上条浜田線などの街路整備及び地域に密着した生活道路の整備など、環境に優しい地域社会づくりとしてペットボトル等の処理施設の整備など、下水道の整備として東広島、安芸津、豊栄の各処理区の処理場整備、河内処理区の流域関連公共下水道整備など、公園広場の整備として龍王山総合公園整備など、多様な住宅環境づくりとしてグリューネン入野団地住宅新築、広畠団地住宅建てかえ、砂原団地住宅建てかえなどの市営住宅の整備、地域福祉の推進として黒瀬保健福祉センター建設、水産業の振興として漁場整備事業など、教育環境の充実として御薗宇小学校大規模改修、竹仁小学校プール改築、風早小学校屋内運動場改築などに取り組むことにしております。 次に、道州制への移行についてでございます。 総理大臣の諮問機関である地方制度調査会での議論の状況や広島県の分権改革推進プログラムにおける位置づけなどにつきましては、合志会の高橋議員の代表質問でも御答弁を申し上げましたが、その基本的な考え方は、道州制の導入に伴い、国の役割は真に国が果たすべきものに重点化し、その多くの権限を地方に移譲すること、そしてまた国から地方に移譲できるものは原則として市町村に移譲することにより、市町村が住民に最も身近な総合的な
行政主体として、より一層大きな役割を担うべきであるというものでございます。 一方、広島県分権改革推進計画におきましては、道州制の意義や役割を踏まえた上で、政治的・行政的なつながり、経済的・社会的なつながりなどから、現時点では中国ブロックを一つの単位とした（仮称）中国州が適当であるという考えに立っております。その州都につきましては、行政機能や企業集積があること、国際的な交通基盤の整備、内外の各都市との高速交通ネットワークの整備、高次都市機能の集積などを要件としております。 道州制については、広域的な行政を一体的、総合的に実施することで、より効果的な総合行政の運営につながることは論をまちませんが、その導入については、単なる都道府県の合併とか国からの権限移譲といった次元にとどまらない、地方自治制度の根幹にかかわる大きな変革でございます。国民への十分な説明と合意形成のもとで、法律による制度設計がなされるべきものと考えております。 したがいまして、具体的な議論がはじまったばかりの現時点においては、その動向を注意深く見守る一方で、予定される事務権限の移譲を計画的に受けていくとともに、今後道州制導入に向けて求められることが想定される住民説明や機運の醸成など、地方において自主的に取り組むべき課題につきましては、広島県等と協力しながら積極的に取り組んでいくことが必要と考えております。
◎教育長（荒谷信子君） 議長、教育長。
○議長（木原亮二君） 荒谷教育長。
◎教育長（荒谷信子君） （登 壇） 小松議員の御質問のうち、私からは教育問題についてお答えいたします。 まず、新市における小・中学校の学力調査の状況についてでございます。 広島県では、平成14年度から毎年小学校５年生と中学校２年生を対象に、学力面と生活面での基礎・基本定着状況調査を実施しております。昨年６月に行われました平成16年度基礎・基本定着状況調査の結果によりますと、新市全体の通過率は、小学校の国語、算数、中学校の国語、数学、英語のうちのいずれの教科も県平均を上回っております。 教科ごとに見てみますと、小学校の算数を除いてあとの教科は県内トップクラスとなっております。しかしながら、学校ごとに見ていきますと、小学校では県平均を下回る学校が多くなっている状況でございます。その中で、小学校の国語では、聞くことと言語事項はおおむね良好な結果となっておりますが、書くこと、読むことは低い通過率となっております。また、算数は図形領域が他の領域と比べやや低い結果となっております。このことから、全国に誇る学校教育水準を実現していくため、学力の定着に向けた取り組みが積極的に推進できるよう、今後とも各学校を指導してまいりたいと考えております。 次に、本市の教育現場におけるゆとり教育の現状についてでございます。 ゆとり教育は、教育内容を厳選し、時間的・精神的なゆとりを活用して、子供たち一人一人の理解の状況や習熟の程度などに応じたきめ細かな指導を行っていくことであるとされております。教育内容の厳選につきましては、現行の
学習指導要領で児童・生徒が確実に抑えるべき学習内容を明示しております。完全学校週５日制の導入などにより、授業時数についても削減されましたので、教科の授業時数の確保が問題となっております。本市の場合も、授業時数の確保に努めており、週当たりの授業時数を１時間程度ふやしたり、学校行事の見直しなどを行っております。 また、４月から二学期制を全市一斉に実施してまいりますが、今まで慌ただしかった７月、12月の長期休業直前まで教師が子供としっかり向き合って授業を行い、授業時数の確保とともに、より一層充実した指導を行うことができると考えております。 次に、きめ細かな指導ということでございますが、本市の場合、国語、算数・数学、英語などの教科を中心に、一斉授業だけでなく、チームティーチング、少人数指導や習熟度別学習、発展的な学習や補充学習などを取り入れることにより、個に応じた指導を行い、
学習指導要領に示された教科の基礎・基本を確実に児童・生徒に習得させる取り組みを行っております。その中では、教師が複数で授業に当たることが多くなり、このことにより多忙感を感じる教師が多くなっているのも事実でございます。 次に、ゆとり教育で重要なのは、子供たちに学ぶ意欲の育成をすることです。子供たちが習得した教科の基礎・基本を手がかりに、さらなる知識や技能を獲得し、それを実際の生活の中で生かしていくためには、子供たちのさらに学びたいという意欲がないと身につくものではございません。現行の
学習指導要領から総合的な学習の時間が導入されておりますが、この時間は児童・生徒の学ぶ意欲を育成していくことや、各教科などで身につけた知識や技能などを相互に関連づけ、学習や生活に生かしていくことをねらいとしております。本市の場合、地域の実態に応じて、小学校ではふるさと学習、環境や福祉の学習、そして中学校では生き方学習などさまざまな実践が行われており、成果を上げております。 本市におけるこれらの取り組みは、子供たちに生きる力を育成していくことをねらいとしており、そのねらいや方向性は間違っておらず、決して緩み教育になっているとは考えておりません。子供たちに夢と志をはぐくむため、みずから学び、考え、判断する力と、教科における基礎・基本を確実に身につけることは、ともに重要であるととらえ、今後とも各学校を指導してまいりたいと考えております。
◎福祉部長（高橋康裕君） 議長、福祉部長。
○議長（木原亮二君） 高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋康裕君） （登 壇） 私からは、少子化対策について、そして特別養護老人ホームの入所の状況についてお答えをさせていただきます。 まず、少子化対策についてでございますが、御承知のとおり急速な少子化の進行は核家族化、地域の連帯感の希薄化、個人の価値観の変化などを伴い、子供や家庭を取り巻く環境に大きな変化をもたらしております。少子化の進展は、社会経済全体に極めて深刻な影響を与えており、その現状につきましては議員御指摘のとおりでございます。 現在本市におきましては、
次世代育成支援行動計画策定のため、最終のとりまとめをしているところでございます。この
次世代育成支援行動計画につきましては、保護者が子育てについて第一義的責任を持つという基本認識のもとに、家庭や地域、行政、関係機関・団体、事業所など、子供と子育て家庭を取り巻くすべての人々が子育ての意義について理解を深め、子育て経験者、高齢者、専門家、事業者、各種団体などのさまざまな地域住民がそれぞれの立場で子育てに参画し、地域全体がつながりを持った温かなネットワークとなって、子供や子育て家庭を支えるまちづくりを目指し、次代を担う子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけるとともに、東広島市のすべての人が輝く元気なまちづくりを目指すことを基本理念として策定をいたしております。 この
次世代育成支援行動計画の中には、妊娠出産期における保護者と子供の支援の充実をはじめとし、乳幼児期を安心して健やかに過ごすための子育て支援施策の充実を掲げ、小、中、高、大学生期、若年期に対する支援や、次代の親の育成及び子供と子育て家庭を取り巻く環境の整備を掲げております。このことにつきましては、１つには児童虐待の防止、２つ目としてひとり親家庭自立支援の充実、３つ目として障害のある子供への支援の充実、４つ目として相談・情報提供体制の整備、５つ目として子育て支援のネットワークづくり、６つ目として男女共同参画の推進、７つ目として子供と子育て家庭に優しいまちづくりの７つを基本施策に盛り込んでおります。
次世代育成支援行動計画の中にありますこれらの基本理念に基づく基本目標及び基本施策を平成17年度から取り組んでいくことで、子供が健やかに育ち、親が安心して子育てできる環境整備に努めたいと考えております。 新年度における具体的な展開・施策についてのお尋ねでございますが、寺尾議員にもお答えをしたとおり、合併直後でありますので、地域間におけるサービス格差の調整に主眼を置き、新規独自事業はつどいの広場事業等を予定をしております。
次世代育成支援行動計画は、期間の前半５年間の実施計画として数値目標を掲げておりますので、目標達成に努力をしてまいります。 特別養護老人ホームについての御質問でございますが、まず本市の待機状況についてお答えをいたします。 今回市内にある９つの施設に照会をいたしましたところ、２月末の待機者総数は913人でございました。ただし、過去の調査から見て、そのうちの約38％は重複申し込みで、その平均は１人当たり2.75施設であること、またこのうち84人は入所保留者であること、264人は他の施設入所中であることを考慮いたしますと、実質的な待機者は９施設合計で340人程度と思われます。 しかし、この待機者についても、先日２つの施設で欠員が出たために、優先度の高い待機者から順に入所を促したところ、実際に入所されたのはどちらの施設も20番目台の待機者であったという状況があり、施設長さんには本当に入所したい人が一体何人いるのか全然つかめないと嘆いておられたという状況がございます。こういった話を聞きますと、本当に入所したい方はかなり限られてくるものと思われます。 現行の９施設で十分と考えているのかという御質問でございますが、今申し上げましたとおり、数字の上での待機者数が必ずしも入所の必要数には連動していないこと、さらには市内９施設定員662人のうち、他市町村の介護保険被保険者が183人入所されており、他市町村で整備目標が達成されれば、この方々は転所されるであろうこと、今回の介護保険制度見直しにより、10月からいわゆるホテルコストと食費が本人負担となり、施設入所の割安感がなくなるために、入所ニーズの減少が見込まれること、さらに50人の施設をつくると第１号被保険者の保険料に年額1,000円のはね返りがあること等を考え合わせますと、現段階では新規の施設整備の必要性は低いと考えております。 次に、平成17年度予算の説明にある介護サービスの質的・量的向上を図るとはどういうことかというお尋ねにお答えをいたします。 御承知いただいておりますように、介護保険制度は創設以来今日まで５年間、ひたすら制度の定着に重点を置いて運営されてきましたが、おかげをもちまして本市においても市民の皆さんに十分な御理解をいただき、また要介護認定者数の増加数も落ちついて、運営も安定してきております。御案内のとおり国におきましては、介護保険制度の抜本的な見直しの最中でございますが、これからは介護保険制度創設の本旨である介護状況の改善のために、利用者に本当に必要な質の高いサービスの提供が主眼となってまいります。 本市も保険者として、これまでにもサービス提供事業者やケアマネジャー等を対象に種々の研修を実施し、適正なサービスの提供を促してまいりましたが、合併を契機としてケアプランのチェック等をさらに徹底をして行い、制度の見直しでうたわれている保険者権限の強化にも期待をしながら、不要サービス、過剰サービスの抑制や、質的にも量的にも適切なサービス提供の徹底を図るとともに、サービス提供施設が十分でないことに起因をして地域間に生じているサービス受給機会のばらつきを解消し、サービスの量的向上も図ってまいりたいと考えております。
◎建設部長（中廣義幸君） 議長、建設部長。
○議長（木原亮二君） 中廣建設部長。
◎建設部長（中廣義幸君） （登 壇） 私からは、道路改修について御答弁をさせていただきます。 まず最初に、市道下三永郷曽線の２車線化の計画についてでございますが、本市道の起点であります主要地方道安芸津下三永線から山陽新幹線をまたぐ向原跨線橋を含めた約200メートルの区間は、車道幅員が６メーター程度で１車線となっております。この区間のうち、まず向原跨線橋の拡幅またはつけかえにつきましては、新幹線という重要な路線をまたいでいるため非常に困難な状況でございます。このため、跨線橋までの延長約170メートルの区間の改良を行いましても、道路としての線形の悪化を招き、通行上危険な状態になるとも思われます。また、車道は１車線ではございますが、幅員２メートルの歩道を設置しておりまして、歩行者や自転車の通行の安全は確保されております。 それから、現在整備が進んでおります東広島呉自動車道は無料化となりまして、（仮称）上三永インターから（仮称）馬木インターまでの区間を平成19年度末の供用開始を目標とされており、このことにより本市道の交通量もかなり減少することが考えられます。 以上のことから、この区間の２車線での改良につきましては、本路線と都市計画道路田口下三永線が一部重複していることから、田口下三永線の整備計画が具体化し、その計画に合わせて整備していきたいと考えております。 次に、都市計画道路田口下三永線の状況につきましては、新幹線東広島駅と西条市街地及び広島大学との連携強化を図るため、昭和62年に都市計画決定をしております。御質問の安芸津分かれから国道375号線東子交差点までの区間につきましては、以前から県道下三永吉川線の振りかえ路線といたしまして、広島県に対し県道として整備していただくよう要望しているところでございます。が、現在のところ具体的な整備予定はないと伺っております。 しかしながら、本路線は新幹線東広島駅と広島大学方面との連絡強化を図る上で重要な路線であると認識をしておりまして、今後とも広島県に対し本路線の事業着手について要望を行ってまいりたいと思います。
○議長（木原亮二君） 再質問があれば、これを許します。 （31番小松晴義君「終わります」との声あり） 以上で翔風会小松晴義議員の代表質問を終わりますが、関連質問があればこれを許します。
◆24番（渡邉國彦君） 議長、24番。
○議長（木原亮二君） 24番渡邉國彦議員。
◆24番（渡邉國彦君） 私からは、
新市建設計画についての関連質問をさせていただきます。 先ほど市長さんの答弁では、
新市建設計画には着実に取り組まれるとのお考えでございました。現在全国の数多くの市町村で合併がなされ、あるいは進められております。今後の我が国においては、少子・高齢社会が進み、若年層の減少で労働力人口が減少し、税収の増加は望むことが困難で、国の財政の疲弊による地方交付税の削減などにより、どこの自治体もこれまでのような右肩上がりの成長が困難な時代になっております。 さらに、平成15年度末の地方債残高は全国で199兆円と、地方債残高が急増しはじめた平成３年度の70兆円から実に2.8倍と急増をしております。今後地方債負担の増加による財政の硬直化が急激に進んでいくことが危惧される状況の中で、市長さんがその住民に対してこれまでと同様の行政サービスを、あるいはより充実した高度なサービスを提供するとすれば、財政的にも行政体制的にも、市町村が一定程度以上の規模を持ち、スケールメリットを生かした徹底した行政改革を行う以外に方策はないであろうと思っております。 また、地方分権の担い手として自立した団体となるためには合併するしかないとの考えで、幾多の課題・困難を乗り越えながら合併を進めているのが実情であろうと思っております。 また、住民も厳しい財政環境を理解し、行財政改革の推進を期待する中で、合併に賛成をされているものであると思っております。 こうした中で、自治体によっては市町村建設計画の建設事業を余りにも早急に進めたため、地方債の残高が急増し、公債費の負担による財政が逼迫したところもあると聞いております。そこで、本市においてもこのことは例外ではないと私は思っております。 こうした状況のもとで、今後合併にかかわる財政支援としての合併特例債の活用について、
新市建設計画を推進していくお立場としてどのように考えておられるのか、また新年度予算ではどのように取り組まれたのかをお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（木原亮二君） 答弁を求めます。
◎企画部長（井川義雄君） 議長、企画部長。
○議長（木原亮二君） 井川企画部長。
◎企画部長（井川義雄君） 合併特例債についての御質問でございますが、合併特例債は合併後の市町村のまちづくりのための建設事業に対する財政措置で、合併後の市町村が市町村建設計画に基づいて行う合併後のまちづくりに特に必要と認められる事業の経費について、借り入れが許可されるもので、事業費に対する充当率は95％、償還元利金の70％について交付税措置されることとなっております。 この合併特例債の対象となる事業は、３つの要件のいずれかに該当するものとされております。要件のまず１つ目は、合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業でございます。具体的には、旧市町村相互間の道路、橋梁、トンネル等の整備などの旧市町村の交流や連携が円滑に進むような施設の整備などでございます。 ２つ目は、合併後の市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業でございます。具体的には、合併後の市町村内の行政サービスの水準の均衡を図るための施設の整備などでございます。 そして３つ目は、合併後の市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共施設の統合整備事業となっております。 財源の確保が非常に困難な現在の財政環境の中で、
新市建設計画の推進に当たりましては、対象となる事業については、この合併特例債を積極的に活用していきたいと考えており、新年度予算では市道改良事業、福祉保健センター整備事業及び移動図書館車整備事業などで合併特例債の借り入れを予定いたしております。 しかしながら、本市におきましても、他の市町村と同様に地方債の残高が急増し、公債費の負担が財政を圧迫いたしております。合併特例債は元利償還の一部について地方交付税の措置が受けられるとはいえ、借入金であることには他の地方債と同じでございます。借り入れに際しましては、後年度の公債費負担等を勘案しながら、そのときの財政状況を踏まえた上で、これまでの地方債の借り入れと同様に、健全な財政運営が損なわれることのないように対応していきたいと考えております。
○議長（木原亮二君） 再質問があれば、これを許します。
◆24番（渡邉國彦君） 議長、24番。
○議長（木原亮二君） 24番渡邉國彦議員。
◆24番（渡邉國彦君） 合併特例債も有利な地方債とはいえ、借入金でありますので、その活用につきましては常に財政状況をにらみながら、慎重に充当を検討されるよう要望いたしまして、私の関連質問を終わりとさせていただきます。
○議長（木原亮二君） ほかに関連質問はありませんか。
◆27番（上田廣君） 議長、27番。
○議長（木原亮二君） 27番上田 廣議員。
◆27番（上田廣君） 私からは、特別養護施設入所についての関連質問をさせていただきます。ただいま答弁をいただきましたが、抽象的な答弁で納得がいかないので、ちょっと質問させていただきます。 介護保険は、施設から在宅へという目標にして導入してまいったと思います。それが施設の希望をする家族らが多いために、そういう実態が浮き彫りになっております。厚生労働省の調べでは、在宅介護の支援は十分ではないことが原因であると分析しておりますが、我が東広島市はどのような分析をされているのか、お聞きしたいと思います。 次に、９施設合計で340人程度と思われますと言われております。たまたま２つの施設で欠員が出たということで入所を促したところ、20番台の人がおられたと。では、１番から５番までぐらいでいいですが、どういう理由で断られたのか、お聞きしたいと思います。 それと、他市町村で整備目標が達成されれば、この方々は転所されるであろうと。この整備目標が達成されるのはいつごろかおわかりですか、ちょっと知らせてください。 それと、現段階では新規の施設整備の必要は低いと考えておられますけど、これだけの待機者がおられながら、入所を希望して社会福祉法人のこの施設の方へ行ったら、１年から２年待つようですよということで返事を門前払いされてから、立腹して帰られる方が何人かおられたということを聞いておりますが、私が思うのに、民間を参入させて競争してやるべきだと思いますが、民間がやるといえば市の方はどういうお考えを持っているのか、お聞きしたいと思います。 それと最後に、サービス提供の施設は十分でないということになっておりますが、これは何を具体的に指しているのか、お伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（木原亮二君） 答弁を求めます。
◎福祉部長（高橋康裕君） 議長、福祉部長。
○議長（木原亮二君） 高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋康裕君） 幾つか具体的な分についての関連質問をいただきました。 まず、在宅介護のサービスが十分でないから施設入所の希望者が多いのではないかという全国的な状況について、東広島市はどうかということであろうかと思います。東広島市も同様であるというふうに認識をしております。 それから、先ほどの答弁の中で、入所者の待機者のうち、１番から順に今入ることができますかということの問い合わせをしていくわけですけれども、結果的には20番代の方まで入所者がいなかったということでありますけれども、この理由については、先ほど申しましたように、ほかの施設に既に入っていらっしゃる方、あるいは予約はしていたんだけれども、現段階ではまだ入所するという状況ではないよということで先送りにされた方、そういう状況の方であろうと思っております。 それから、他市町村の整備目標の時期はいつなのかということでありますけれども、御案内のように東広島市及び新東広島市については、平成12年に設定をいたしました整備目標については既に大きくクリアをしておりますけれども、近隣の広島市あるいは山間部におきましては、土地の確保ができない、あるいは逆に参入する事業者、社会福祉法人がいないということで、整備目標達成をされていない地域、エリアがございます。そのことを申し上げたわけでありますけれども、その整備目標がいつ達成できるのかということについては、それぞれの地域の計画であり、事情でありますので、現段階で私どもが把握しているということではございません。 それから、民間参入についてどうかという御質問でございます。現段階では、制度上、特別養護老人ホームの運営は、社会福祉法人または市町村に限定をされております。一部構造改革特区等で公設民営が認められているという部分が２か所ぐらいあるようでありますけれども、現在の東広島市の中では民間、いわゆる株式会社であるとかという純粋な民間法人さんの特別養護老人ホームへの参入は、制度上困難であるというふうに理解をしております。 ただ、規制緩和の時代でありますので、将来的には民間参入も可能になるということになると思いますけれども、そうなった場合には、当然に社会福祉法人あるいは民間株式会社等の分け隔てなく、事業に参入されるべき法人がありましたら、その分については同等に考えてまいりたいと思っております。 東広島市の特別養護老人ホームは、広島市の1.55倍、福山市の1.62倍、呉市の1.32倍といった状況で、県内の15の市の中では特に整備が進んでおります。それに加えて、先ほど申し上げましたような理由、さらには今後の厚生労働省の示します基準が施設整備を難しくしてきておりますので、現段階では当地域に新しい特別養護老人ホームの整備をするのは難しいであろうというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（木原亮二君） 再質問があれば、これを許します。
◆27番（上田廣君） 議長、27番。
○議長（木原亮二君） 27番上田 廣議員。
◆27番（上田廣君） 今現在340人の方が待機しておられるということなんですが、この方々は市としてはどういうお考えで、このままでいいというお考えなのか、対策案が全然見えてこないんですがね、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（木原亮二君） 答弁を求めます。
◎福祉部長（高橋康裕君） 議長、福祉部長。
○議長（木原亮二君） 高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋康裕君） 確かに数字の上では900名余り、そして私どもが実際に待機者として登録をされているべき方は340名余りであるというふうに把握をしておりますし、その中で全く緊急にすぐに特別養護老人ホームに入らなくてはいけないという人が一人もいないということはないであろうと思っております。当然にそういう方についての配慮というのはしていかなくてはいけないわけでありますけれども、グループホームでありますとか、老人保健施設でありますとか、療養型病床群でありますとか、一般の医療機関でありますとか、あらゆる方策といいますか、サービスメニューを紹介をさせていただきながら、何らかの形で具体のサービスが受けられるような形で、私どもの相談員であったり、それぞれのケアマネジャーさんに御尽力をいただいているというふうに理解をしております。 必要なサービスが提供される環境の整備を考えなくてはいけないのは当然のことでありまして、将来的に整備が必要であるということになりましたら、検討する必要もあろうかと思っております。
○議長（木原亮二君） ほかに関連質問はありませんか。
◆19番（岩田壽君） 議長、19番。
○議長（木原亮二君） 19番岩田 壽議員。
◆19番（岩田壽君） 道路問題関連で御質問を申し上げます。 まず第１点、新幹線駅前より国道375号線に通じる連絡道路、市道下三永郷曽線について、現在安芸津分かれより１車線となっていて、大変車両が通行するときは、双方が停車して順番待ちをしなければならないというような状態でございます。新幹線に出られる呉方面、黒瀬方面、それから西方面から新幹線に来られる人が、交互に待って通過をするのを順番待ちをしておるというような状態が日常続いておるというような状態であります。私もこの道を通って市役所に通っておるわけですが、向原跨線橋というのがあります。それから新幹線に入るまでの道が１車線になっておるわけですね。そういう状態で、跨線橋から駅の方に行くのには、左回りの下りで左に傾斜がついておるわけです。雪なんかが降ると、これがスリップする。１車線のために、トラック、乗用車が両方が続いてきておるわけですね。それを跨線橋の方からおりるとすると、スリップするからチェーンをはめておってもゆっくりおりるような状態が続いておる。私も実際６年ほど前に左側の谷に転落したような経験もあるわけです。そういうような状態で、大変皆さんが困っておるような状態です。これを今後どのようにされるか、お答えを願いたいということでございます。 それともう一つ、駅前より田口下三永線、これは昭和63年のころ都市決定をしておると思うんですが、この道は新幹線から駅前開発されたんですが、それから大学に行くまでを４車線にして、将来はその幅両へりに200メートルずつの市街化をつくって、そこを商業地域にしようということが十五、六年前に検討、審議したと思うんです。現在どのような状態か、進捗状態をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（木原亮二君） 答弁を求めます。
◎建設部長（中廣義幸君） 議長、建設部長。
○議長（木原亮二君） 中廣建設部長。
◎建設部長（中廣義幸君） 市道下三永郷曽線につきましては、先ほど御答弁申し上げさせていただきましたけども、向原跨線橋から新幹線の駅に向かっての幅員が６メーターで１車線となっておりますところ、ここについては大型車同士の離合が確かに難しいわけではございますけども、普通車の離合は可能でございます。また、片側ではございますが、２メートルの歩道を設置しておりますので、歩行者、自転車等の通行の安全については、ある程度確保できておると思います。 御指摘のように、道路の線形については確かにすぐれた線形ではございませんけども、先ほど申しました理由によりまして、都市計画道路田口下三永線の整備計画が具体化すると同時に、あわせて検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（木原亮二君） 再質問があれば、これを許します。
◆19番（岩田壽君） 議長、19番。
○議長（木原亮二君） 19番岩田 壽議員。
◆19番（岩田壽君） 下三永郷曽線についてですが、この道路を建設したのは、約30年前に新幹線が通過したときにつくったわけです。その後新幹線が東広島駅へ停車するようになって十五、六年であると思うんです。昭和やはり63年ごろじゃったというように感じております。それをもともと東広島市で４町合併する時点には総合計画というものがあって、新幹線停車駅は板城の行貞というところへ計画書の中へは入っておるんです。これを新幹線停車駅をつくるのに、今の現在の駅が、当時は国鉄であったんですが、これは材修場として、大阪から下関までの材修工場として予定地としておったんです。それをいろいろ財政上の問題があって、その状態は知らずに材修場を停車駅にしてくれというような請願をもってこれが建設されたといういきさつがあるわけです。そういうことで、無計画にこの新幹線駅ができたということで、やはり国鉄が、現在のＪＲがあそこを跨線橋を難しくつくったというんじゃないんですね。それはもう新幹線、あこへ停車するという計画なしに東広島市が要望して、今の材修場があったところへ現在の新幹線停車駅をつくったということで、そこで行き詰まりが起きてこういう状態になっておると。当初の計画というものは、やはり広島大学を核として呉方面、総体に西条、西部ですね、こういう地域を中心にした停車駅として計画されておると。これをそっくり変更されて現在のところへ持っていかれたから、今の道路計画というものが全部行き詰まっておるわけです。そういうような状態ですが、これを一番メーンになる、全国で私らも視察に行きましたが、新幹線駅前道路が１車線でストップしておるというところはどこにもありません。大抵４車線。北広島市ですら駅前通りは４車線で双方に抜けております。そういうような状態で、これからどのようにお考えになられるかお伺いいたします。２点についてよろしくお願いします。
○議長（木原亮二君） この際、会議の延長について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 答弁を求めます。
◎都市部長（松原國昭君） 議長、都市部長。
○議長（木原亮二君） 松原都市部長。
◎都市部長（松原國昭君） 私からは、都市計画道路田口下三永線の計画について御答弁を申し上げます。 都市計画道路の田口下三永線につきましては、議員御承知のとおり昭和62年に都市計画決定をいたしまして、その後新幹線の駅前を起点としまして、東子交差点までの道路改良の整備につきまして県の方へ要望しておりますが、これにつきましては、現在の下三永吉川線との振りかえをすることによっての整備を要望しております。現在のところでは、先ほど答弁をさせていただきましたように、現在のところでは県におきましては具体的な整備予定はないということでございますが、市といたしましても今後本路線の事業着手について強く要望をしていきたいというように考えております。
◎建設部長（中廣義幸君） 議長、建設部長。
○議長（木原亮二君） 中廣建設部長。
◎建設部長（中廣義幸君） 向原跨線橋から新幹線駅へ向かっての延長約200メートルの区間の改良につきましては、先ほどから答弁申し上げておりますように、車道幅員は１車線でございますが、幅員２メートルの歩道がありまして、歩行者、自転車の通行には安全は確保されておりますので、今路線の２車線化については、都市計画道路田口下三永線の整備計画の具体化に合わせて検討してまいりたいと思います。
○議長（木原亮二君） 関連質問を終わります。 これをもって31番小松晴義議員の翔風会代表質問を終わります。 以上で本日の日程は終了いたしました。 明３月15日は午前10時から本会議を開き、引き続き代表質問及び一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時48分 散 会────────────────── ＊ ────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長 木 原 亮 二 東広島市議会副議長 上 田 廣 東広島市議会議員 杉 井 弘 文 〃 乗 越 耕 司 〃 新 開 邦 彦...